立憲民主党を批判して、「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」という人が多いけど、政治についての考え方が明らかにナイーブだと思う。なんかいい政策をつくれば政権を取れるのに、という野党批判が多いけど、そんなわけない。野党が政権を取れないのは、「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」という、政権運営能力に対する根本的な疑問であって政策とかじゃない。 典型的なのが消費減税。消費減税策を打ち出せば世論の支持が高まるという幻想を振りまいている愚かな人が多いが、全くそんなことはありえない。野党から消費減税と言われても、「またできもしない甘い政策で私たちをだまそうとしている」としか受け取ってくれないからである。減税派は「国債を発行すればいい」などと無責任なことを言うんだろうけど、霞ヶ関や国会議員にはそれに強硬に反対する人が現に膨大に

はてな村にお住まいの野党支持者・与党支持者の皆さん、こんにちは。今秋の衆院選と政権交代に向けて、いかがお過ごしでしょうか。おそらく衆院選で一票を投じるまでは、とくに何もしていない方々が大半だと思います。もちろん投票所へ足を運んで一票を投じれば、それで十分に有権者の務めを果たしているとは思います。 以下に長々と記すことは、仕事や育児にお忙しい皆さんには負担となるものです。私も仕事と育児に追われて日々忙しいのですが、ちょっと現状を放置するとまずいなと危機感があり、筆をとった次第です。 長くなるので3行にまとめると、こんな感じです。 政権交代で実現したい社会についてSNSや増田に書こう 書かれたものに応援ブクマ・応援コメントをつけよう政権交代が実現したら、建設的な議論ができる社会を作ろう さて、今月に入ってから毎日のように、はてな匿名ダイアリー（以下 増田）には、野党に批判的な投稿が続いています

『2回目接種が全国民の5割』との見出しに違和感。 64歳以下で見ると東京は33％、北海道20％、京都22％、大坂24％と2割から3割。 菅総理もワクチン接種は進んでるとよく言われますが、未だ予約も取れない方々への接種をより進めるべ… https://t.co/dwAnYDafmX

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

「全部ウソ」　「妻はまるで別人になってしまった。一緒に住んでいても、違う世界に行ってしまったように感じる」 【写真】ネットに掲載された商品体験談と、ツイッターやテレビ番組に似せた画面…全てウソだった

この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。

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政策議論できるし露出度も増える ニュースにせざるを得ないしな コストもそこまでかからない なぜやらないのか？ 割と不思議

#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR

自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。

多様性を認め合い「差別のない社会」へ １．選択的夫婦別姓制度を早期に実現 ２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す ３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実 ４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置 ５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める 第一弾 政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 １．補正予算の編成 ２．新型コロナ対策司令塔の設置 ３．2022年度予算編成の見直し ４．日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命 ５．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開 ６． 「赤木ファイル」関連文書の開示 ７．森友・加計・

はてブのコメントでは「小出しにすることで注目を集めているから成功」と言われているが、果たして本当にそうなのだろうか？ 小出し戦術によって注目を何度も集めたとしても、その度に「経済政策やコロナ対策の優先度が低い」と誤解されたとしたら、むしろ逆効果のように私には思える。情報発信の第１弾の時には「政権を獲ったら直ぐに出来ることを述べただけだ。経済政策やコロナ対策は、これから」と言われていたが、第２弾でコレでは、もう有権者の失望感を高めるだけなのではないか？ こういう意見を述べても、最近では自民党の回し者扱いされる。おそらく、戦時中の日本で、戦略の誤りを指摘した人たちを非国民扱いして押し潰した時も、こんな感じだったのだろう。 自民党政治を批判している人たちが、旧日本軍レベルの精神論で勝てると信じているのは、情け無い話である。 【追記】(1)私は二十年ぐらい自民党には投票していません。新自由主義に反