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国連が日本政府に勧告「障害のある子どもにインクルーシブ教育の権利を」(野口晃菜) - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年8月22日・23日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府は「障害者の権利に関する条約」... 2022年8月22日・23日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府は「障害者の権利に関する条約」(以下、障害者権利条約)に関する初めての審査を受けた。障害者権利条約とは、2006年に国連が採択し、2014年に日本が批准をした、障害のある人の権利を保障するための国際条約である。障害者権利条約の成立過程においては、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」がスローガンとなり、多くの障害当事者が策定に関わった。 批准をした国については、障害者権利条約を政策などに反映していく必要がある。先月の審査には、100人もの障害当事者が日本から渡航し、権利委員会の委員に日本の現状について訴えた。審査を踏まえ、9月9日に、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出された。勧告には、「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」、との記述がある。本記事においては、インクルーシブ教育の定義を確認した上で、本審査
2022/09/11 リンク