asahi.com（朝日新聞社）：著者に無断で電子書籍化２００点 三一書房が販売委託 - 社会
印刷 関連トピックスソニーシャープ９月初旬、ソニーのリーダーストアで「三一書房」と検索すると、３００件以上の結果が出た。現在はすべて削除されている 創業６０年を超す東京の出版社、三一書房の前経営者が、著者の許可を得ぬまま、２００点以上の作品を電子書籍向けに提供していたことがわかった。大手の電子書籍販売サイトで半年以上にわたり販売されていた。書籍の電子化でコンテンツ獲得競争が熱を帯びるなか、出版業界の古い体質のほころびが露呈した。 三一書房の関係者らによると、同社の岡部清・前代表は昨年９月、凸版印刷子会社のデジブックジャパン（東京）に対し、三一から出版された本を電子書籍化し、販売を委託する覚書を交わした。 だが、その約２３０点の書籍の大半で、著者の承諾が得られていなかったという。シャープなどが運営していた「ツタヤ・ガラパゴス」（現「ガラパゴス・ストア」）では昨年１２月から、ソニー運営の
日販、震災返品の100％正味入帳を決定 新文化 - 出版業界紙 -
被災した1都11県・143店の3月11日から5月末までの返品を取次出正味で11月末に入帳。このうち、29店はデータによる返品。上位出版社1800社のうち、約6割とは被災品入帳の話し合いができているが、残りの700社強とは進展していない。同社では「交渉は継続中だが、書店支援を最優先に考え、100％入帳を決めた」とコメント。 また、トーハンも被災返品100％入帳の方向で調整に入っており、実行にうつす考え。
自炊業者の回答、86.0％「スキャン事業は行わない」など - 新文化 - 出版業界紙
作家122人と出版社7社が、自炊業者に質問状を出して、83社に届き43社から回答を得た。著作者の許可を得ず、ネット上に公開している事例が多発しているなかで、今後の活動について質問したもの。「今後も依頼があればスキャン事業を行う」が2社(4.7％)だったのに対し、「行わない」ほか、「事業終了」「サイトを閉鎖した」と答えた事業者が37社(86.0％)だった。 無回答は11社(25.6％)。出版7社連絡会事務局では、「一定の理解が得られた」と評価している。
電子書籍戦争は終結、本はアマゾンのものになった
概要：アマゾンが発表した新しいKindleは79ドルという価格攻勢により電子書籍端末の決定版となった。アマゾンが電子書籍市場を支配することで、読者、出版社、書き手のあり方はまったく異なるものとなっていく。 79ドルのインパクト： ここ数年続いた電子書籍をめぐる狂想曲は、完全に終わった。終わりを告げたのは、始まりを告げたのと同じ、アマゾンだった。9月28日に開催されたアマゾンのKindle発表会は、そう確信するに十分な内容であった。 アマゾンが最初に電子書籍端末Kindleを発表したのは2007年11月のことだ。初代Kindleは白黒のE Inkディスプレイ、やぼったいデザイン、電子書籍に対応するだけの単機能性、399ドルといった価格で、売れるはずもないという批判も多かった。しかし実際は発売当初から売り切れの続く人気製品だった。もっとも、ハードカバーならば何十ドルもする書籍が電子書籍なら9.
CCC、電子書籍や映像配信事業を別会社化--TSUTAYA.comとしてエンタメ事業強化へ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は9月28日、電子書籍、映像配信、宅配レンタルなどネット、エンタテインメントサービス事業を強化するため、別会社TSUTAYA.comを立ち上げると発表した。10月1日から株式会社TSUTAYA.comとして展開する。社長には取締役商品・エンタテインメント事業本部長の中西一雄氏が就任予定だ。 TSUTAYA.comで取り扱うのは、電子書籍サービス「TSUTAYA.com eBOOKs」、10月からAndroid向けにもビデオ・オン・デマンド（VOD）配信を開始する「TSUTAYA TV」、インターネット宅配DVD、CD、コミックレンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」など。ネット通販、携帯向けサービスなどネット・エンタテインメントサービスを総合的、複合的に展開していくという。 CCCでは9月27日に、電子ブックストアサービス、コンテンツの配
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