Amazonが期間限定で書籍を20％割引販売――これは再販制度違反になる？
Amazon.co.jp（以下、Amazon）は6月26日から7月31日まで、「夏の読書推進お買い得キャンペーン」と銘打ち、一部書籍を定価から20％オフで販売すると発表しました。これまでAmazonは、電子書籍のKindleでは期間限定の割引セールをしばしば行ってきましたが、紙の書籍を割引販売するのはこれが初めて。 「夏の読書推進お買い得キャンペーン」 割引対象となるのは、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」「クラウド化する世界」「ざわちんメイク、まとめ。特装版」などの110タイトル。ダイヤモンド社、インプレス社、廣済堂、主婦の友社、サンクチュアリ出版、翔泳社の6社が協力しています。 Amazonのキャンペーンは、再販制度に反するもの？ ご存じの通り、書籍や雑誌、新聞などの商品は「再販制度（再販価格維持制度）」に守られており、小売店（書店）が勝手に値段
主婦の友社、日経報道に「猛烈に抗議」 Amazonの書籍値下げ販売めぐり
アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な
【新文化】 - 栗田、民事再生手続き申請
栗田出版販売は6月26日、東京地裁に対して民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日午後4時50分ごろ同地裁が受理した。 現在、日販などが出資する出版共同流通が再生期間におけるスポンサー企業として候補に挙がっている。今後は再生へ向けて大阪屋との統合を目指す考え。 同26日以降、栗田は当面の間、大阪屋に信用補完と物流代行の支援を受け、出版共同流通、OKC、KBCと連携して物流を行う。出版社における「新刊・注文分」の取引主体は大阪屋。「栗田分」としてOKCに搬入する。返品主体も大阪屋で、出版共同流通を経由して行う。出版社の請求先は栗田の条件で大阪屋に変更する。書店はこれまで通りの取引で実務作業に変更はない。 今後、7月6日午前10時半から債権者説明会、午後3時から書店向け説明会を、東京・中央区のベルサール汐留で開催する。約3カ月後に再生計画案を提出、債権者集会はその2カ月後になると思われる。 首
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 栗田出版販売株式会社民事再生法の適用を申請負債134億9600万円
TDB企業コード：985176038 「東京」 栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 しかし、近年はインターネッ
アマゾン帝国、動く。再販制崩壊への一歩？ 時限再販スタートで、本の値引き販売を先導へ - 積読書店員のつくりかた
Amazonと出版社による、本の値引き販売へ 深夜に興味深いニュースが流れたきたので思うところあって、「再販制」をテーマに軽く記事を書きます。タイトルの「観測気球を上げる政治記事」みたいな煽りフレーズは反省してます。 それはさておき、そもそもの再販制を議論していた数年前、公取として「再販制廃止」の意向という情報も一時期流れましたし、「『本』イコール『定価』」という固定概念の展望はまだまだ先行き不透明だと思います。崩壊とまでいくかどうかは今後の取り組み次第でございすが。 さっそく記事を確認してみよう それではまず、日経のニュースから報道内容をチェックしてみましょう。 取り組みへの参加版元は、POD注力の「インプレス」、電子書籍への取り組みも目立つ「翔泳社」、そして何より時限再販に積極的に取り組む「サンクチュアリ出版」などのビジネス書・実用を中心とした顔ぶれを見れば、想定の範囲内といったところ
ついにアマゾンが書籍の｢安売り｣を始めた！
今回、値引きする書籍は、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」「クラウド化する世界」などのベストセラーを含む。ただし、いずれも発刊から一定期間が経過している旧刊書。「ざわちんメイクまとめ。特装版」などのムックもラインナップされている。 アマゾンが突然、出版界に弓を引いたように見えるかもしれないが、出版社と話し合いをして、周到に準備を進めてきたものだ。 ややこしい話だが、公正取引委員会は、出版社が書籍・雑誌などの再販売価格を拘束することを認めている。そのため、まずは出版社が対象の書籍を自由価格で販売できる書籍に指定。これによって、アマゾンが自由に値引きできるようになる、という立て付けだ。アマゾンは取次である日販にもこの取り組みを説明し、通常の商流を維持する。つまり、出版社とアマゾンが「直取引」を行うわけではない。この値引きの原資(コスト負担)は、出版社とア
出版6社、発売後一定期間で値下げ アマゾンと組む - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。ダイヤモンド社のほか、インプレス（東京・千代田）、主婦の友社（東京・文京）、翔泳社（東京・新宿）、サ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【新文化】 - 主婦の友社、アマゾンとの時限再販契約を否定
日本経済新聞6月26日付報道について | 主婦の友社 会社情報