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書評『男はクズと言ったら性差別になるのか』アリアン・シャフヴィシ著　不平等を考える良い手引き - 日本経済新聞

差別の問題を考える時にまず頭に置かなければならないのは、社会における権力関係で一般的に優位な立場にあるのはどちらか、ということだ。たとえば女性より男性のほうが、少数民族よりも多数派の民族のほうが、同性愛者よりも異性愛者のほうが優位な立場にあることが多い。これを頭に入れずに差別を考えると、混乱したり、おかしな結論が出たり、場合によっては差別の存在そのものを否定してしまったりするようなことにつながり

worris 2024/09/29

はてな民が躍起になって否認する権力勾配論を無料部分に配置する巧みな構成。

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東京都、第1子保育料の無償化を検討　2025年度中にも - 日本経済新聞

東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5

worris 2024/09/25

自分以外の誰かが得をすることを妬む人がたくさんいるね。みんな本当は少子化対策になんか興味ないでしょ。第二子以降は既に無償であることを知らずにコメント書いてる人がいるじゃん。

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学研ホールディングス、桐原書店を買収　英語教育で相乗効果狙う - 日本経済新聞

学研ホールディングス（HD）は2日、英語教科書などを手がける桐原書店（東京・北）を買収すると発表した。子会社で出版事業などを手がけるGakken（東京・品川）が発行済み株式の過半数を取得する。買収額や取得割合は非公表。桐原書店が強みとする英語関連の知見をコンテンツやサービスに生かす。桐原書店は高校

worris 2024/09/03

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紀伊国屋書店、CCC傘下の旭屋書店買収へ協議開始 - 日本経済新聞

紀伊国屋書店は30日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の老舗書店「旭屋書店」の買収に向け、同社と協議を始めたと発表した。全国の書店数が減る中、規模を拡大して出版流通を効率化する。全国に合計11店舗の書店を持つ旭屋書店は旭屋書店（大阪市）と東京旭屋書店（東京・豊島）の2社が運営する。2019年4月にCCCがいずれも子会社化している。CCCは株式の保有比率を徐々に上げ、足元では10

worris 2024/08/31

“紀伊国屋は現在国内で約70店舗を構え、100周年を迎える27年に100店舗規模にする構想を掲げる。”

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紀伊国屋書店主導の出版流通改革、文教堂など参画　500店に - 日本経済新聞

紀伊国屋書店などが主導する出版流通改革に書店の「文教堂」と「旭屋書店」が新たに加わった。出版社と直接取引し、書籍の買い切りなどで出版社の在庫リスクを減らす代わりに仕入れ値を下げ、書店と出版社の粗利率改善につなげる。書店が減り出版業界の経営環境は厳しい。2026年4月までに参加書店で粗利率30%を目指す。出版流通会社のブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が24日発表した。同社は紀伊国屋が40

worris 2024/07/26

“日本では書籍の流通が出版社、取次、書店という3層構造になって70年以上たつが、海外では書店と本屋は直接取引が基本だ。40店舗以上ある紀伊国屋の海外店舗は粗利率が40〜50%程度と国内より高い。”

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「めちゃコミック」、ブラックストーンが買収へ　帝人が売却 - 日本経済新聞

電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB（株式公開買い付け）などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模

worris 2024/06/01

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入管収容者の死亡、後絶たず　国連は処遇改善求める - 日本経済新聞

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった

worris 2024/05/18

国際社会からの要請ですよ！共同親権みたいにすぐ立法しないと！！

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｢漫画村｣17億円賠償命令　海外サイト被害なお深刻　東京地裁判決 - 日本経済新聞

海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして、小学館など出版大手3社が元運営者の男性に計約19億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）が、元運営者に計約17億円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版被害を巡る訴訟で過去最大の賠償額とみられる。海賊版の被害は、インターネットの普及とともに広がってきた。出版社などでつくる一般社団法人ABJによる

worris 2024/04/18

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CCC、象徴店も続々閉鎖　消えるTSUTAYAと来るTSUTAYA　編集委員　中村直文 - 日本経済新聞

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するレンタルビデオ・書店「TSUTAYA」の閉鎖が止まらない。1月には30年の歴史を持つ東京・世田谷の象徴的な店舗も閉まり、10年あまりで半数近くが消えた。書店ビジネスの再生や東京・渋谷のスクランブル交差点に面した新型TSUTAYAの開発などを軸に事業の再構築を進めるが、再びTSUTAYAが「カルチャー」をけん引する時代は来るのだろうか。幕下ろすレンタルソフトの店舗モデル

worris 2024/02/14

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大阪万博より震災復旧を - 日本経済新聞

岸田文雄内閣は2023年11月、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。門間一夫元日銀理事は本紙寄稿（24年1月5日付）で一定の評価をしつつも、「デフレ完全脱却のため」という名称について「残念だ」と批判した。政府のデフレの定義は「持続的な物価下落」だが、消費者物価上昇率の動向やデフレの言葉から想起される需要不足という認識も、実態に合わなくなっているという。閣議決定には政治的な配

worris 2024/01/16

むしろ「復興万博」とか言ってリソースを奪い取るような無能な働き者でしょ。

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紀伊国屋書店・CCC・日販、出版流通改革で新会社設立 - 日本経済新聞

紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は2日、新会社「ブックセラーズ&カンパニー」（東京・新宿）を同日付で設立したと発表した。書店の数が減る中、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。新会社の資本金は5000万円。出資比率は、紀伊国屋書店が40%、CCCが30%、日

worris 2023/10/03

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労働組合が「賃金15％押し上げ」　アメリカ財務省調査 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

worris 2023/08/30

labor

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「生涯子供なし」現18歳女性で最大42%　男性は5割も - 日本経済新聞

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

worris 2023/08/09

この話題になると、発生結婚出生数や完結出生児数は減ってないと言う人が必ず出てくるけど、妊婦が9人いたら1ヶ月で赤ちゃんが産まれると思っていそうだな。

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国民の意見、8割が偽投稿　19歳が揺るがした民主主義 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・世界を震撼させた米銀の連鎖破綻の陰にも情報工作・国家の存在が世論操作の背景にちらつくケースも・AI同士で繰り広げられるサイバー空間での暗闘米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェ

worris 2023/06/27

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共産党「県議ゼロ」相次ぐ　新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

worris 2023/04/10

「党名を変えろ」の次は「党首を代えろ」と言っているだけでは。「俺の反共は統一教会とは無関係」と信じるために投票行動で証明したい人もいると思う。

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Tポイント・Vポイント統合へ　CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

worris 2022/10/03

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ナイアンティックCEO「ARで仮想空間の人を現実に戻す」　デジタルサミット - 日本経済新聞

米ナイアンティックのジョン・ハンケ最高経営責任者（CEO）は6日、世界デジタルサミット（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、「現実から離れて仮想現実（VR）に没入することには賛成していない。社会的活動をし、自分の目で見て楽しむのが人間だ」と話した。「拡張現実（AR）を使って人々を現実世界にもう一度引き戻す」との考えも示した。ナイアンティックはデジタルで描いたキャラクターや地図に、スマートフ

worris 2022/06/07

実際HMD被って没入する時間は確保できない。

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国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増　コロナ感染死の4倍 - 日本経済新聞

1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府

worris 2022/06/05

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「出産する人生を描けず」　家事・育児時間、女性5倍　21年の出生率1.30、6年連続低下 - 日本経済新聞

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

worris 2022/06/04

損得勘定というか経済至上主義に則って行動すればそうなるでしょうね。ブコメもお利口さんばかりで現実的で冷静で頭がいいですね。

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男女の賃金格差は5000万円　開示制度で改善なるか　編集委員　中村奈都子 - 日本経済新聞

大学進学者数は年々増加傾向にあり、学部学生に占める女子学生の割合は2021年度に45.6%と過去最高を更新した。性別に関係なく男女がともに学ぶ環境は整いつつあるが、果たして社会に出てからも同じようにキャリアを積むことはできるのだろうか。大卒女子=高卒男子？男女共同参画社会に向けた施策をきちんと進めるために設けられた内閣府の計画実行・監視専門調査会。1月の会議で提示された資料では、同じ大卒・

worris 2022/04/17

「エビデンスを示せ」と言ってる奴にエビデンスを示すと、何かと理屈を捏ねて否認する。

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