休刊を決めた月刊誌「新潮45」の特集を巡り、新潮社の伊藤幸人取締役は25日夜、取材に応じ、佐藤隆信社長と担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分としたことを明らかにした。
LGBTをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮45」について、発行元の新潮社は25日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。 佐藤隆信社長と編集担当役員を10%(3カ月)の減俸処分とすることも決めた。 佐藤社長は21日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。 だが25日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫(わ)び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直
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