日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上 ｜ 共同通信日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
川崎の映画祭に「強く抗議」 配給会社が上映取りやめ：朝日新聞デジタル
川崎市で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止されたことに抗議して、映画製作配給会社「若松プロダクション」が２８日、同映画祭で予定していた映画２本の上映を取りやめると発表した。 若松プロは映画監督の白石和彌さん、脚本家の井上淳一さんと連名で発表した抗議声明で「川崎市が『訴訟になっている作品』への懸念を示したことは公権力による検閲、介入」としたうえで「『主戦場』の問題はいずれ自分たちにも起こると考え、強く抗議する」とした。 映画祭で上映する予定だった「１１・２５自決の日～三島由紀夫と若者たち」と「止められるか、俺たちを」の２本については、払い戻しに応じたうえで、近くの会場で無料上映する予定だという。 映画祭事務局は「私たちの判…
日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 ｜ 共同通信
2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
若松プロ、２作品引き上げ 慰安婦映画の上映中止に抗議 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
若松プロダクションがホームページに掲載した声明文 川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されながら中止になった問題を受け、映画製作会社の若松プロダクション（東京都渋谷区）は２８日、同映画祭で上映予定だった２作品の上映を取りやめると発表した。主催者側の対応に抗議の意思を示すためとしている。 「主戦場」を巡っては、一部出演者が６月、上映禁止などを求めて訴訟を起こした。同映画祭を共催する川崎市は主催者のＮＰＯ法人からの相談に対し、「訴訟になっている作品を上映することで、市や映画祭も出演者から訴えられる可能性がある」と懸念を伝えた。主催者はその後、内定していた同作の上映を中止した経緯がある。 若松プロはホームページ上に声明文を掲載。「例え国や自治体からの補助金が出ていたとしても、映画祭には自分たちが選んだ映画を
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もし暇な時間にカードで遊ぼうとなったら、どんなゲームをプレイしますか？せっかくですから、新しいカードゲームを試してみてはいかがでしょうか？ カードゲームをしたことがない方でもご安心ください。2人遊びから、家族や友人たちと楽しめるゲームまで、何種類かご紹介します。 カードゲームは一度プレイすると、思わずハマってしまうほど面白いです。ランダム性があり、ゲーム中に何が起こってもおかしくないからです。ではさっそく、シチュエーション別に遊べるおすすめカードゲームをご紹介していきます！ ポーカー ポーカーをプレイするならテキサスホールデム! テキサスホールデムの世界(ルールや戦略)を大公開！ たとえポーカーをプレイしたことがなくても、その名をお聞きになったことくらいはあるでしょう。一般的には、18歳以上の人を対象としており、ラミーやブリッジといったゲームと似ています。ただし、ポーカーはスキルと戦略が要
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
「日本人のための芸術祭」催しを続行 反差別団体は抗議：朝日新聞デジタル
「反移民」などを掲げる政治団体が２７日、愛知県施設の「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。 ウィルあいちを含む愛知県の…
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