暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

＜ウルトラマンのファンとしては感動ものだが、筆者は、『シン・ゴジラ』のように何度も何度も絶叫しながら見たいとは思えない＞ 話題沸騰中の『シン・ウルトラマン』を劇場公開初日（5/13）に見てきた。鑑賞前の最大の懸念点は、本作の監督が『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（前編）、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』（後編、いずれも2015年公開）を手がけた樋口真嗣氏であったことである。この『進撃の巨人』実写版については、興行成績が如実に示す通り、前編と比較して後編が圧倒的に劣後した。 つまり前編の評価が芳しくなく、後編の客足が鈍ってしまったのだ。この『進撃の巨人』実写版は、一部から『北京原人 Who are you?』（1997年）に並ぶ「アレ」な感じであるとの酷評もあった。脚本や俳優の活躍は良くとも、映画演出が極めて稚拙な場合、こういった評価点

＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

ウイグル人たちの中国政府への抗議デモ（2020年10月、トルコのイスタンブール）　Murad Sezer-REUTERS 多くのウイグル人が中国にいる親族友人が強制避妊手術を受けていると訴えてきたが、なかなか客観的データとして示されなかった。このたび不妊手術総数と出生率のデータを入手したので、ここに真実であることを示す。 とびぬけて多いウイグルの不妊手術総数割合 まず単刀直入にデータから先に示そう。 2019年の『中国保健衛生統計年鑑』（国家衛生健康委員会編集）には表「8-8-2」として「2018年各地区計画生育手術状況」というのがある。ここには中国の全ての省市自治区の「節育手術総数」が示されている。 用語を説明すると「計画生育」というのは「一人っ子政策を推進するために中国政府が1978年から行ってきた計画懐妊・出産」のことで、一人っ子政策は2015年に撤廃され、「都市では2人」まで、「農

Google親会社Alphabetの最高経営責任者サンダー・ピチャイなどIT企業はインド出身者が増えている　REUTERS/Denis Balibouse ＜ここ数年アメリカでは、アジア系の収入が平均的な白人を上回る状況が続く。一方、在米アジア人のあいだで収入格差は拡大し、日系に対するインド系のリードが広がっている＞ パンデミック以降のアメリカでは、その当初の震源地となったアジア系への一部で悪化している。しかし、コロナ以後を別にすれば、アジア系はスマートで裕福だという印象が一般に強いようだ。 このイメージを取り入れた作品の一例を挙げれば、2018年ワーナー制作の映画『クレイジー・リッチ！（原題：クレイジー・リッチ・アジアンズ）』が有名だ。『グランド・イリュージョン　見破られたトリック』のジョン・M・チュウ監督による作品で、91％の批評家から好意的な評価が寄せられた。ニューヨークで働くアジア

Chloe Zhao Tipped for Oscars Glory, Falls Foul of Country's Censors ＜2月のゴールデン・グローブ賞のときには大盛り上がりだったが、突如としてジャオ監督は中国の大敵になった＞ 4月25日に迫ったアカデミー賞の発表だが、中国では異常なほど盛り上がっていない。その背景には、本来なら中国で最大の注目作になるはずだったクロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』に関する投稿が、中国最大のソーシャルメディアプラットフォーム「微博（ウェイボー）」から締め出されている事情がある。同作は、作品賞などにノミネートされている。 2月に発表された第78回ゴールデン・グローブ賞では、この作品が映画部門の作品賞を、監督のジャオが監督賞を獲得した。その後、ノマドランドの中国語タイトルである『无依之地』から生まれたハッシュタグは、9000万回近い閲覧数を記録した

Ex-Trump Official Rejects Chinese Immigrants, Says It's OK as She's Korean ＜下院補選への出馬に意欲見せるも、先輩の韓国系女性議員からは総スカン＞ トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、今はテキサス州の下院補選に共和党候補として出馬を狙うセリー・キムが、中国からの移民の入国を拒絶すべきだと述べて物議を醸している。自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される――そんな主張も行った。 キムは3月31日に行われた政治集会で、中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、アメリカへの入国を認めるべきではないと述べた。こうした主張は、アメリカでアジア系への差別が深刻化している原因とも言われている。 ダラス・モーニング・ポストによれば、キムは集会で中国からの移民について「ここ（アメリカ）にいて欲しくない。彼ら

10年前のアジア人侮辱ツイートが問題になり編集長就任直後に辞任となった...... New York Post-YouTube ＜アメリカでアジア系の人々を対象にした差別、嫌がらせ、ヘイトクライムが急増。そんな中、女性誌編集長のかつてのアジア人侮辱ツイートが問題となり、就任直後に辞任となった...... ＞ アメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした差別、嫌がらせ、ヘイトクライム（人種、民族、宗教、性的指向などに係る憎悪犯罪）が急増している。路上や電車の中で見知らぬ者から急に殴られたり押し飛ばされたり、刃物で切りつけられたりする事件が、ここ最近は頻繁に起こっている。 カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのデータによると、全米16都市でアジア系を対象としたヘイトクライムは昨年122件報告され、2019年に比べて150%アップしたという。 発砲事件でアジア系など8人死亡 16

＜「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......＞ これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡

＜凶悪な犯罪者が帰ってくる。だが実際に起きたのはそれだけではなかった──＞ スマートフォンというツールによって、1人1メディア時代と言われるようになり、誰もが世界に向けて発信できるようになった。以前は、事故現場からの生中継などプロのTVクルーにしかできなかったが、今は誰でも決定的瞬間をスマホで撮影可能だ。 手軽にできるようになりよい面もある一方、そのたやすさに乗っかりエスカレートしてしまうと、一気に暴走をすることもある。しかも、それが「悪人を罰する」と正義を振りかざしている場合、果たしてそれは本当の正義なのか、一度立ち止まって考え直す必要がある。 今月12日、韓国ソウル近郊のアンサン市ではそんな人々が大勢押し寄せ騒動となった。ことの発端は、チョ・ドゥスンという一人の犯罪者の出所だった。 凶悪犯罪でも心神耗弱として減刑 チョ・ドゥスンは、2008年12月11日京畿道アンサン市にて、当時小学校

米大統領選を巡り、トランプ大統領の選対陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州ミルウォーキー郡で11月27日終了し、民主党のバイデン前副大統領（写真）のトランプ氏に対するリードが拡大した。25日、デラウェア州で撮影（2020年　ロイター/Joshua Roberts） 米大統領選を巡り、トランプ大統領の選対陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州ミルウォーキー郡で27日終了し、民主党のバイデン前副大統領のトランプ氏に対するリードが拡大した。 約46万票の再集計後、得票数はバイデン氏が257票、トランプ氏が125票、それぞれ増えた。 トランプ陣営は、ウィスコンシン州でトランプ氏の得票数がバイデン氏を2万票以上下回ったのを受け、人口が多く、民主党寄りのミルウォーキー郡とデーン郡で、再集計を求めていた。 デーン郡の再集計は29日に終了する見通し。 ミルウォーキー郡の当局者は再集計後、「ミ

2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央）　Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル

メルケル長期政権の下、ドイツは落日を迎えようとしている（首都ベルリンの国会議事堂） BERND VON JUTRCZENKA-PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES ＜外からは理想的な国に見えるドイツも、内側から見ると大きく異なる。日本と同様、第2次大戦後に奇跡的な復興を遂げたEUの優等生国家ドイツが抱える脆弱性とは＞ ドイツは今年7月、EU議長国に就任した。輪番制で半年間の任期とはいえ、加盟国が27カ国に膨らんだEUで13年ぶりに担う重責だ。 特に今は新型コロナウイルスの拡大と、その対策に伴う経済活動の停滞で、EUは第2次大戦以来の大不況の瀬戸際にある。それだけに、EU随一の経済大国ドイツのリーダーシップに期待がかかる。 ヨーロッパだけではない。ドイツは新型コロナ危機への対応、健全な政治運営、強力な公衆衛生システム、そして優れた危機管理態勢ゆえに、世界中の国から模範と

「良いアイデアではない」とクアッド参加を否定した韓国の康京和外交部長官　　Markus Schreiber/REUTERS ＜10月4日から東京で、米国、日本、オーストラリア、インドの4ヶ国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」が行われたが、一方、韓国の文在寅政権はクアッド加盟を否定する考えを示している......＞ 去る10月4日から6日、マイク・ポンペオ米国務長官が、米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」に出席するため東京を訪問した。 クアッドは米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が、インド・太平洋地域での中国牽制を意図した協議体で、米国はさらに連携を強化し、アジア版NATO（北大西洋条約機構）とも言える「クアッド・プラス」を構築したい考えとも言われる。ポンペオ国務長官は、会議後に韓国を訪問してクアッド・プ

光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生