[Tyler Cowen “Frequency of conflict initiation worldwide,” Marginal Revolution, September 19, 2019] 上の画像は，Bear F. Braumoeller が書いた興味深い新刊『現代における戦争の永続』(Only the Dead: The Persistence of War in the Modern Age) から． この本は，世界がだんだん平和になってきているっていうピンカーの説を批判するのに大部分を割いている（ピンカーはヨーロッパ限定の，より楽観的なデータだけを示している）．本文から抜粋しよう： （…）紛争と戦争の勃発率は時により変化する．しかも，かなり大幅な変化だ．2回の世界大戦で2つの大きなジャンプがあるのを脇に置いても，1815年から冷戦終結までの期間に紛争の勃発率の中央値は4倍

[Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな財政の尺度でどう比較できるか見ていこう．（厳密に言うと，それぞれのグラフが取り上げている財政の尺度が GDP に占める割合を X とする

●Alex Tabarrok, “What is the Probability of a Nuclear War?”（Marginal Revolution, July 1, 2019） 「核戦争のリスクは、相変わらず世界が直面している一番大きな問題だ。いつか近いうちにやって来るかもしれない差し迫ったリスクであるようには見えないとしても」とはコーエンの言だが、私も同意見だ。 核戦争が起こる確率を予測するというのは難題も難題だが、その難題に乗り出している各種の試みについて、ルイーザ・ロドリゲス（Luisa Rodriguez）がEffective Altruism Forumで念入りに概観している。その道の専門家にしても、超予測者（superforecaster） [1]訳注；「超予測者」についての詳細は、次の本を参照されたい。 ●フィリップ・E・テトロック ＆ダン・ガードナー（著）／土方

Sebastian Doerr, José-Luis Peydró, Hans-Joachim Voth, “How failing banks paved Hitler’s path to power: Financial crisis and right-wing extremism in Germany, 1931-33“, (VOX, 15 March 2019) 近代史をつうじて金融危機の余波期には政治の分極化が繰り返し起きているにもかかわらず、経済低迷とポピュリズムの因果関係を示すエビデンスは僅かにしかない。本稿では、戦間期ドイツにおいて金融危機による窮状が極右勢力への投票を増長したことを明らかにしてゆく。銀行破綻に曝された町や都市の多くで、ナチへの投票が急増した。とりわけ、ユダヤ人頭取の率いるある銀行に露出していた地域では支持の増加が著しかった – ユダヤ人のネガティブな影響

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

「Expansions Don't Die of Old Age」というブログエントリを先月28日にFrancis Dieboldが上げている。 As the expansion ages, there's progressively more discussion of whether its advanced age makes it more likely to end. The answer is no. More formally, postwar U.S. expansion hazards are basically flat, in contrast to contraction hazards, which are sharply increasing. Of course the present expansion will eventually end, and it

Eric Hilt, Wendy Rahn, “The ownership society and voting behavior“, (VOX, 02 September 2018) 政治評論家が論じてきたところ、金融資産の所有は家計によるビジネスフレンドリーな政党の支持を誘発するという。本稿では、自由国債 – 第一次世界大戦中に合衆国家計向けに大量販売された – の所有が、 1920年代の投票行動にどのような影響を及ぼしたかを分析してゆく。投票権者はこの国債価格の変動に対し、それが下落した際は現職者を咎め、国債価格が持ち返すとこれに報いるという対応をみせた。自由国債は、 1920年代に共和党の得票差に有意な貢献をしたものの、これが決め手となったわけではなかったようである。 過去半世紀は、アメリカ世帯によるファイナンスの在り方の変容が目撃された時代だった。 1962年にはアメリカ家計のた

Peter T. Leeson, “Witch hunts in the Western world, past and present“, (VOX, 01 September 2018) トランプ大統領は、2016年大統領選挙でのロシア疑惑をめぐるロバート・ミュラー特別検察官による捜査は 「魔女狩り」 だとことあるごとに言挙げする。本稿では、この現在の 「魔女狩り」 にもヨーロッパの 「魔女狂騒」 にも、その背景に競争がある可能性を論じてゆく。競争は、今日では民主党と共和党のあいだに; 16世紀と17世紀のヨーロッパでは、ポスト宗教改革期のキリスト教世界におけるカトリシズムとプロテスタンティズムのあいだにあった。 「魔女狩り ([w]itch hunts)」- 悪の勢力を、それが本物なのか想像上のものなのかにはお構いなしに摘発し、その追放ないし撲滅をめざす – は、西洋史に繰り返し登場

というNBER論文が上がっている（ungated版［NY連銀のスタッフレポート］）。原題は「Global Trends in Interest Rates」で、著者はMarco Del Negro、Domenico Giannone、Marc P. Giannoni、Andrea Tambalotti（Marc Giannoniのみダラス連銀、他はNY連銀）。 以下はungated版の結論部。 Ten years after the most acute phase of the global financial crisis, interest rates remain at or near historically low levels for many countries. We studied the secular drivers of this low-interest-rat

「Is the Great Moderation back?」と題したブログエントリでAntonio Fatásが以下の図を示している。 The data speaks for itself. There is a marked reduction in volatility in the mid-80s that persisted all the way to 2007. Then the increase in volatility is evident, due to the crisis. But in recent years we have seen volatility fall to its lowest levels. This is the result of a a very stable GDP growth and the fact that we are in

Anna Bindler, Randi Hjalmarsson “Path dependency in jury decision making” VOX.EU, September 2, 2018 裁判官や陪審員団の意思決定が，メディアへの露出や陪審員団の人口的要素といった数多くの外部要因によって影響を受けていることが研究によって次々と示されている。本稿では，18世紀におけるロンドンのオールドベイリー中央刑事裁判所の陪審評決を用い，直前の裁判の評決と特徴という新たな要因について検討する。直前が有罪評決だった場合，その次が有罪評決となる確率を6.7％から14.7％引き上げることが見出された。これは歴史的な文脈ではあるものの，この発見は連続的な決定に関わる様々な状況に重要な意味を持つ。 刑事裁判所の裁判官と陪審員団は，被告が有罪か無罪であるかの決定に直面する。その決定はその被告の裁判における

[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 人々が――当初は男性のみ，しかも圧倒的多数が白人で，いまにいたるまで成人のみが――選挙権を手にしたとき，彼らはなにをしようとしたんだろう？ 5.2.1: 第一金ぴか時代の格差：大西洋への民主制（白人男性限定）の到来は，近代産業の到来と入り交じっていた―― 1776年のアメリカは、アメリカ生まれの白人成人男性にとっては、めざましく平等主義的な社会だった。もっとも裕福な上位1パーセントの世

デビッド・ベックワース 「一体何が大恐慌を終わらせたのか？ ～クリスティーナ・ローマーの論文を紐解く～」（2008年11月25日） ●David Beckworth, “Monetary Policy Ended the Great Depression…”（Macro Musings Blog, November 25, 2008） 大恐慌を終わらせたのは、財政政策ではなく金融政策。1992年にJournal of Economic History誌に掲載された論文（pdf）で、クリスティーナ・ローマー（Christina Romer）はそのように結論付けている。どうしてローマーの論文をわざわざ引っ張り出してきたかというと、タイラー・コーエンがこちらのエントリーで言及しているからだ。アレックス・タバロックとエリック・ローチウェイ（Eric Rauchway）、それにポール・クルーグマンら

●Tyler Cowen, “Income inequality over time”（Marginal Revolution, March 21, 2004） アメリカにおける所得上位10％の富裕層が手にする年収の総額が国民所得に占める割合（所得占有率）は一体どのくらいの大きさ（値）になるんだろうか？　そしてその値は時とともにどのような変遷を辿っているんだろうか？ そのあたりのことについてベン・ミューズ（Ben Muse）が（トマ・ピケティ（Thomas Piketty）＆エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）の共著論文である “Income Inequality in the United States, 1913-1998”（pdf）に依拠しつつ）詳しく語っている。 1917年の時点では上位10％の「課税単位」が手にする年収の総額は国民所得のおよそ40％に達していた（所得

サマーズとハーバードのPhD candidateのAnna Stansburyが、ここでリンクした表題の共著論文（原題は「Productivity and Pay: Is the Link Broken?」）を改訂している（H/T Economist's View）。 以下はその要旨。 Since 1973 median compensation in the United States has diverged starkly from average labor productivity. Since 2000, average compensation has also begun to diverge from labor productivity. These divergences lead to the question: Holding all else equal, to

5/11付けエントリでクルーグマンが以下の2枚のグラフを示している。 クルーグマンによれば、これらの図は自然失業率仮説がもはや成立しなくなったことを意味するという。曰く： Underlying the natural rate hypothesis is “accelerationism”: the idea that low unemployment will lead not just to high inflation, but to accelerating inflation, and conversely that high unemployment will not just reduce inflation but lead to ever-falling inflation. Accelerationism used to look like a pretty good

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Unions and Inequality Over the Twentieth Century: New Evidence from Survey Data」で、著者はHenry Farber（プリンストン大）、Daniel Herbst（同）、Ilyana Kuziemko（同）、Suresh Naidu（コロンビア大）。 以下はその要旨。 It is well-documented that, since at least the early twentieth century, U.S. income inequality has varied inversely with union density. But moving beyond this aggregate relationship has proven di

[Simon Wren-Lewis, “Did macroeconomics give up on explaining recent economic history?” Mainly Macro, April 19, 2018] フィリップス曲線がまだ存在しているのかどうかをめぐる論争が続いている．ひとつには，さまざまな国で，かつてならインフレ率上昇につながっていた水準にまで失業率が下がっても今回は賃金インフレがかなり安定している状況を受けての論争だ．まず間違いなく，これには2つのことが反映されている：隠れた失業が存在していることと，NAIRU〔インフレを加速させない失業率〕が下がっていること，この2つだ．イギリスに関しては双方について Bell & Blanchflower を参照． NAIRU が時とともに徐々に動きうるというアイディアから，こう主張し始めた人も多い――「フィリップ

●David Beckworth, “Global Nominal Spending History”（Macro Musings Blog, November 3, 2009） マクロ経済の安定化を実現する上では、インフレーション（物価）の安定を図るよりも、名目支出（総需要）の安定を図る方が重要だ、というのがかねてからの持論なのだが、その観点からアメリカのマクロ経済の歴史を眺め直してみたらどうなるだろうかと考えて、かつてこのブログでもそのことを話題にしたことがある。繰り返しになるが、名目支出の動向に着目すると、（1）1960年代中頃から1980年代初頭にかけての、いわゆる「グレート・インフレーション」（”Great Inflation”）（pdf）は「名目支出のばか騒ぎ」（”Great Nominal Spending Spree”）、（2）この度の危機に先立つ25年間の、いわゆる「大い