「Global Rebalancing」と題したブログエントリでAntonio Fatasが、ここ20年間の世界の経常収支バランスの推移を概観している。 それによると、まず、危機前の10年間（1998-2008、Fatasは「Global Imbalances period（世界不均衡時代）」と呼んでいる）は以下のように総括される。 産油国、中国、アジアの先進国（日本、韓国、シンガポール、台湾）、および世界のその他の地域（新興国など）では経常黒字が増えていた。 ユーロ圏の経常収支はかなりバランスが取れていた。 米国の経常赤字が他国の経常黒字を吸収していた。 そして、2008年以降には以下のような事象が起きた。 中国の経常収支は急速にバランスに向かっている（IMFは今後2年でバランスすると予測している）。 産油国の経常収支はバランスに向かっており、2015-2016年には原油価格の下落のため

[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生

について分析したNBER論文が2本上がっている。 一つは、田中聡史さんのツイートでも紹介されている、「Re-examining the Effects of Trading with China on Local Labor Markets: A Supply Chain Perspective」と題された論文で、著者はZhi Wang（ジョージ・メイソン大）、Shang-Jin Wei（コロンビア大）、Xinding Yu（対外経済貿易大学*1）、Kunfu Zhu（同）。 以下はその要旨。 The United States imports intermediate inputs from China, helping downstream US firms to expand employment. Using a cross-regional reduced-form specif

日米金利差で為替レートは語れない このところ、円安が、米国の長期金利上昇と同時に進み始めたこともあり、「日米金利差から考えると…」という為替アナリストのコメントが増えてきたように感じる。 しかし、この手のコメントでは、「金利差」が、具体的に何を指すのか、もっと詳しくいえば、どの年限を指すのか、また、これが名目金利差なのか実質金利差なのかが極めて曖昧である。穿った見方をすれば、その時々で異なる「金利」の概念を都合よく使っている感が強い。 そこで、実際に金利差と為替レートの関係をみたのが図表1と図表2である。図表1は、日米の10年物国債利回りでみた金利差とドル円レートの関係を、図表2は、日米の5年、及び7年物のインフレ連動債利回り差でみた金利差とドル円レートの関係を示したものである。 図表1は「名目金利差」と為替レートの関係、図表2は、「実質金利差」と為替レートの関係を示したものであるが、両者

Cevat Giray Aksoy、欧州復興開発銀行プリンシパルエコノミスト、IZA & LSE リサーチフェロー Sergei Guriev、欧州復興開発銀行チーフエコノミスト、パリ政治学院経済学教授(休暇中)、CEPRリサーチフェロー Daniel Treisman、UCLA政治学教授 VoxEU、2018年5月8日 概要：グローバライゼーションに対する態度が、伝統的な左－右の分裂と並んで、あるいはそれにも関わらず、政治的連帯の新しい次元として登場してきている。このコラムでは過去10年に渡っての118カ国45万人近くをカバーするデータを使い、スキルの高い人々はスキル集約財の輸出が増えると政府をより支持するが、スキル集約財の輸入が増えると支持が低下する事、そして更に一般的に、だが一般通念とは違って、低スキル労働者は輸入に反対したり、市場保護に失敗したリーダーを批判したりはしない事を示す。

VoxEU、2018年4月29日 Giammario Impullitti、ノッティンガム大学准教授 Omar Licandro、ノッティンガム大学マクロ経済学教授 概要：グローバライゼーションに不満を持つ人達は、職を減らし賃金を下げていると貿易を非難し、一方そのサポーター達は貿易自由化が全ての人達に潜在的には恩恵をもたらせるだけの総利益を生み出すと反論する。しかし、貿易の利益を測るのは経済学者にとって長きに渡っての挑戦である。このコラムは企業のイノベーションの反応を考慮すると貿易の利益は静的な定量化モデルにおいて得られるから倍加する事を論じる。 近年の研究は国際貿易が一国内の一部の業界や地域での雇用減とその他での雇用増につながりうる事(Autor et al. 2013, Feenstra and Sasahara 2017)、そして国内全域での労働者内の賃金不平等に影響を与える事を明ら

オセア・ジュンテーラ, マティアス・リーガー, ロレンツォ・ロトゥンノ 「食の貿易による体重増化: メキシコの実証成果」(2018年2月2日) Osea Giuntella, Matthias Rieger, Lorenzo Rotunno, “Weight gains from trade in foods: Evidence from Mexico“, (VOX,  02 February 2018) いまや肥満成人の過半数が見られるのは発展途上国である。本稿では、貿易が肥満におよぼす影響に関するメキシコ発の新たな実証成果を紹介する。本研究結果の示すところ、メキシコ諸州をとおしてみたばあい、合衆国から輸入した食品に占める不健康的食品の割合が1標準偏差分増加すると、個人が肥満である確率が5%ポイント増加する。世界中の発展途上国はその食品市場を工業化国に開放することで、自国において目下進行

[Noah Smith, “DeLong vs. Krugman on globalization,” Noahpinion, April 1, 2018] 今回はよせばいいことをやるつもりだ．ブラッド・デロングと論争してみよう．ただ，今回はそれも吉と出てくれそうでもある．デロング当人も，ポール・クルーグマンと論争するというよせばいいことをやっていて（そしてデロングじしんが言っていた例のルール〔ルール1:「クルーグマンは正しい」；ルール2:「クルーグマンは間違っていると思ったらルール1を参照せよ」〕の少なくとも2つに抵触してしまっていて），今回のポストはそれに対する反応だからだ． 論争の主題はグローバル化だ．クルーグマンによる新しい論考では，グローバル化の近年の歴史について急速に固まりつつある通説と思われるものを概説している．いくらか抜粋してみよう： 1990年代に，ぼくも含めて多くの経済

伊藤匡・中村良平・森田学「卸売業者、間接輸出、地理および経済の範囲：日本における企業取引データからの証拠」（2018年2月13日） Tadashi Ito, Ryohei Nakamura, Manabu Morita “Wholesalers, indirect exports, geography, and economies of scope: Evidence from firm transaction data in Japan” VoxEU, February 13, 2018 要約 地方の企業は、生き残るために仲介者として卸売業者を利用しながら、輸出市場を見つけなければならない。このコラムは直接輸出が製造業者と卸売業者の距離に負の相関を持っている可能性を伴いながら、このタイプの間接輸出活動が主に都市圏から起こっているということを示すために、日本における輸出活動のデータセットを

Emine Boz、IMFリサーチ部門シニア経済学者 Gita Gopinath、ハーバード大学国際学部・経済学部教授 Mikkel Plagborg-Moller、プリンストン大学経済学部助教授 2018年2月11日  VoxEU原文 国際マクロ経済学では通常、貿易パートナー間の為替レートこそが貿易価格、数量、そして交易条件についてもっとも重要であると仮定されている。このコラムでは別の考え、つまりアメリカドルに対しての為替レートこそが最も重要であるというものを支持する証拠を提示する。これは、合衆国が貿易に関わっていない場合ですら請求はドルで行われるのが一般的である為だ。この発見には金融と為替レートについての政策の運営に関する重要な含意がある。 国際マクロ経済学における主導的なパラダイムでは、貿易パートナー間での為替レートの変化は両国の交易条件の変化と結びつけられている。ミルトン・フリード

米国の世界への輸出と中国からの輸入が雇用に与えた効果を定量的に評価したNBER論文が同時に2本上がっている。いずれもUCデービスのRobert C. Feenstraが共著者の一人になっており、一つはアイダホ大学の笹原彰氏と共著した「The 'China Shock', Exports and U.S. Employment: A Global Input-Output Analysis」（ungated版）で、もう一つは清華大学のHong Ma、Yuan Xuと共著した「US Exports and Employment」（ungated版）。手法としては、前者がタイトルの通り世界産業連関表データベース（The World Input-Output Database）を使っているのに対し、後者は産業および地域（commuting zone*1）レベルのデータを用いている。デロングも9月末

11日エントリでは、トランプ減税の恩恵のかなりの部分が海外投資家に流出してしまう、というクルーグマンの試算を紹介した。その試算はTax Foundationの減税効果の推計に基づいていたが、Tax Policy Centerがより現実的な推計を出したため、クルーグマンは改めてそれに基づく試算を提示している。以下はその概要。 Tax Policy Centerによれば、2027年のGDPはベースラインより0.3%高まるに過ぎない。従って成長による歳入増が財政赤字を改善する効果は僅か。 両院合同租税委員会（Joint Committee on Taxation）によれば、2027年の歳入損失は1710憶ドル。コンセンサスに従ってその1/3が労働者、2/3が資本に帰属するとし、さらにTax Policy CenterのSteven M. Rosenthalの指摘に基づき資本帰属分の35%が海外投

Why Brexit has led to falling real wages (Mainly Macro, Thursday, 31 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 一見，簡単に見える．ポンド安がBrexit後すぐ生じ，その後1ポンドで買えるユーロの数が減り，それが輸入価格を押し上げ，消費者物価に(タイムラグを伴って)影響して実質賃金を減少させた，と．しかし，実質賃金は物価だけでなく名目賃金にも依存している．なぜ名目賃金は，物価上昇にも関わらず変化しないままなんだろう？ 答える前に，２つ目の質問をしよう．なぜポンド安なのに貿易赤字は減らなかったんだろう？ 下に示したのは，英国のGDPへの寄与度を示す国民経済計算のデータだ．純輸出はとても不安定だが，均してみるとBrexitによるポンド安が起きた後，純輸出が経済成長に全く寄与してこなかったこ

消費バスケットの中の企業異質性：家庭と店舗スキャナーデータからの証拠　from VoxEU 2017年8月2日 Benjamin Faber、カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教 Thibault Fally、　　　　　カリフォルニア大学バークレー校助教 概要：　近年の文献は労働者の所得への企業異質性の影響について論じるようになってきている。このコラムでは家計の生活費への影響という観点から企業異質性について考えてみる。富裕層と貧困層はその消費財を異なる企業から購入しており、ゆえに企業の異質さの非対称性から異なる影響を受ける。分析はほどほどの貿易自由化により、合衆国の最も豊かな20％の家計は最も貧しい20％と比べて小売財消費での生活費インフレ率が1.5ー2.5％ほど低くなりえる事を示している。 名目所得の不平等は合衆国とその他の多くの国において上昇を続けており、政治家や一般層から継続的

デロングがNAFTAに関する長文の論考をVOXに書いた（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。それにダニ・ロドリックが自ブログの表題のエントリ（原題は「What did NAFTA really do?」）で反応した（H/T Economist's View）。 ロドリックはまず、製造業の雇用の減少にNAFTAはあまり影響していない、というデロングの主張に賛意を表している。 I agree with much that he says – in particular with the points that the decline in manufacturing employment has been a long-term process that predates NAFTA and the China shock and that it is driv

トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産

2016年のGDP（国内総生産）成長率は貸出条件の厳格化と実質所得の減少、さらに国内投資の低迷を背景にマイナス1.2％と依然マイナス成長であるが、前回見通しのマイナス1.5％からは上方修正されている。 さらに2017年については、金融緩和と国内需要の緩やかの回復を背景にプラス1.0％の成長を見込んでいる（図表1）。 （＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらでこのあとの図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47398） しかも、この予測の前提となる原油価格（年平均）は2016年が42.2ドル、2017年が48.8ドルである。足許の原油価格の推移を見ると原油価格はこれらの予測値を上回って推移しており、GDP成長率もさらに上方修正される可能性もある。 実際、7月初にロシア連邦統計局が発表した2016年第1四半期のGDP成長率は前

景気回復の足取りがなかなか勢いづかない。中国経済の減速や市場の動揺で輸出に不透明感が強まっているのが主因だ。一方で企業収益や所得の改善に支えられ、国内の設備投資と個人消費には前向きな動きが表れ始めている。外需の下押し圧力と内需の上向きの動きがせめぎ合い、好循環の歯車が本格的に回り出すかどうか見極めにくい状況が当面続きそうだ。「これ以上下がらないでくれ」。独フォルクスワーゲン（VW）の中国法人幹