このところ経済統計の信頼性について疑問視する声がよく聞かれる。日本の経済統計に改善の余地があるのは事実だが、一方で経済統計が実態と乖離するのは、統計そのものの問題に加え、市場の硬直化など、価格形成機能が十分に働いていないことが原因である可能性も否定できない。 統計について常に検証を続ける姿勢は重要だが、統計はあくまでも経済の実態を把握するためのツールに過ぎないというクールなスタンスを崩してはならないだろう。 プラス4％から一転してプラス2.5％に下方修正 2017年4～6月期のGDP（国内総生産）はかなりのドタバタ劇だった。8月14日に公表された速報値では年率換算でプラス4.0％（物価の影響を除いた実質）という良好な結果だったが、改定値では一転、プラス2.5％と大幅な下方修正に追い込まれた。速報値が発表された時には、日本経済がようやく持続的な拡大局面に入ったと期待する声が高まったが、状況は

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

前回、「働き方改革」を成し遂げるために、そして企業が生産性を高めるためにも個人の仕事やキャリアを「分化」することがカギになると述べた。 （前回の記事）「もうやめた方がいい『社員一丸となって』の掛け声」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49315 このようにいうと、必ずといってよいほど返ってくる反論がある。「分化」すると、我が国の強みであるチームワークが損なわれるのではないか、というのだ。 たしかに日本人、日本企業はチームワークを誇ってきた。欧米に対しても個人では勝てないが、チームワークなら負けないというのが半ば常識のようになっている。最近は「絆」や「つながり」といった言葉が、いっそう日本人の美徳を称揚し、自尊心をくすぐる。

シリアからの叫び (亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズII-15) 作者:ジャニーン・ディ・ジョヴァンニ 翻訳:古屋美登里 出版社:亜紀書房 発売日:2017-03-04 ことの発端は2011年。2010年に起こったアラブの春を端緒として過激化した反政府運動と、それに対抗するアサド大統領に率いられた政府軍によって内戦が勃発。ジリジリと進まない市街戦、非人道的で歯止めのかからない拷問、市民へのレイプ被害など無数の事態により状況は泥沼化していく。 国連難民高等弁務官事務所によるとシリアからの難民は500万人を超えたという。外務省のデータによると2012年のシリア人口は2240万人だから、尋常な数ではない。 いったい、シリアで何が起こっているのか。そもそもなぜこのような戦争が起きてしまったのか。そこで暮らす人々は何を考えているのか。本書『シリアからの叫び』はそうした疑問に答えるべく、政府軍、

北朝鮮・平壌で朝鮮革命博物館を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営の朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月28日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。 4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。 北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。 トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内

ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合（EU）の首脳会議を前に報道陣に向けて語るフランソワ・オランド仏大統領（2016年10月20日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER〔 AFPBB News 〕 フランソワ・オランド大統領の支持率が4％に落ち込んだ。 フランスには「l’appel du vide（虚空の呼び声）」という言い回しがある。崖から飛び降りるなど、自滅的なことをする衝動的な本能を指す言葉だ。この言葉は、衝動に抗いながら、そうした行動を取ることを考える際に感じる「frisson（スリル）」をとらえている。 フランソワ・オランド大統領は衝動に屈してしまったようだ。 2人のジャーナリストが先月出版した、オランド大統領（社会党）との録音されたインタビューに基づく全662ページの書籍で、オランド氏はありとあらゆる人を侮辱していた。判事、サッカー選手、自身の内閣の閣僚などだ

図1「北朝鮮の核実験の歴史」を見てもらいたい。北朝鮮は、9月9日に5回目の核実験を実施したが、規模において過去最大規模（10～12kt級、地震の規模はM5）で、頻度的にも年2回の核実験は初めてであり、世界中にショックを与えた。 北朝鮮の金正恩委員長は、並々ならぬ決意で核開発と弾道ミサイル開発を推進し、核弾頭を搭載した弾道ミサイル（以下、核ミサイルと表現する）を完成させようとしている。 彼には米国や中国の反対も北朝鮮国内の悲惨な状況も眼中になく、ただひたすら自らの生き残りをかけて核開発と弾道ミサイルの開発に猛進している。 5回目の核実験は何を意味するか 図1が示すように、北朝鮮の核は着実にその威力を向上させているが、5回目の核実験を受けて、「北朝鮮は核の小型化にどこまで成功したのか」が筆者の一番の関心事項である。 まず当事国である北朝鮮は、「核弾頭実験に成功した」「各種の核弾頭を思い通りに生

2016年のGDP（国内総生産）成長率は貸出条件の厳格化と実質所得の減少、さらに国内投資の低迷を背景にマイナス1.2％と依然マイナス成長であるが、前回見通しのマイナス1.5％からは上方修正されている。 さらに2017年については、金融緩和と国内需要の緩やかの回復を背景にプラス1.0％の成長を見込んでいる（図表1）。 （＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらでこのあとの図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47398） しかも、この予測の前提となる原油価格（年平均）は2016年が42.2ドル、2017年が48.8ドルである。足許の原油価格の推移を見ると原油価格はこれらの予測値を上回って推移しており、GDP成長率もさらに上方修正される可能性もある。 実際、7月初にロシア連邦統計局が発表した2016年第1四半期のGDP成長率は前

sin、log、e、πたちの正体が無限級数であることが、ニュートン、オイラーらの挑戦によって解き明かされてきました。 前回の連載「オイラーゼータ誕生物語」では、長年懸案であった無限級数の問題──バーゼルの問題が28歳のオイラーによって解決される様子を描きました。 結果にπが描き出される風景、そして誰も見たことがない華麗な証明に世界は激震しました。 かくしてオイラーは、バーゼルの問題の背後にある原風景──ゼータ関数（オイラーゼータ）に到達しました。 オイラーはゼータ関数を徹底的に研究し始めます。そして描き出された衝撃のたし算をご覧頂きましょう。 これが、私がゼータ関数を“ウルトラたし算（UT：Ultra Tashizan）”と呼ぶ理由です。特にこのたし算をUT1と名付けることにしましょう。 驚異のたし算の思い出 私がこのたし算を知ったのは20歳のころでした。その衝撃は、私の運命を変えるまでの

バーゼルの問題 前回連載「人生を積分する」は、これまでの連載で取り上げた「対数log」「ネイピア数e」「微分積分」の応用問題でした。 さて、これからはじまる物語は、これまでの三角関数誕生物語、ジョン・ネイピア対数誕生物語、微分積分を包括した壮大かつドラマティックな数学です。 前回連載で、人生の折り返しの年齢を計算するのに用いた数学が「分数」とスーパーたし算と呼んだ「積分法」です。 今回紹介する物語もこれと同じ「分数」と「積分法」です。そして、この物語のエピローグは新たな物語のプロローグとなります。それが、ウルトラたし算「オイラーのゼータ関数」です。 分子が1で分母が自然数のべき乗の形をした分数を無限に足し合わせる「無限級数」の和を求める問題です。 I1が調和級数、I2がバーゼルの問題と名前が付くほど、それぞれ歴史的に由緒ある問題です。 微分学をつくりだしたライプニッツがこの世を去ったのが

ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

2021年度入学希望者からセンター試験が抜本的に改革される予定だ。与えられた選択肢の中からすばやく正解を選ぶマークシート式の入試をやめて、思考力や表現力を問う入試への改革が進むはずである。 これからの時代を生きる市民には、さまざまな知識だけでなくしっかりした思考力や豊かな表現力を持つことがますます重要になる。 大学入試でこれらの能力を問えば、思考力や表現力を育てる方向に高校までの教育が変わっていくだろう。では、どうすれば思考力や表現力を大学入試で問えるだろうか？ 大学教員の1人として、もし私が出題者なら、思考力を問うためにどんな問題を出すかを考えてみた。以下の3問である。 【第1問】あなたが朝起きたとき、もし異性（男性なら女性、女性なら男性）になっていたら、どのような有利さと不都合が生じるかを述べなさい。そしてその理解にもとづいて、男女共同参画を推進するためにどのような施策が重要かについて

重力波直接「観測」がいかに偉業であるか。今回の米国のニュースからその興奮が伝わる。日本におけるKAGRA計画（大型低温重力波望遠鏡計画）による重力波直接「観測」の期待が高まるばかりである。 本稿では今から100年前の重力波「発見」の偉業を取り上げたい。それはアインシュタインの偉業にほかならない。重力波「発見」の現場は宇宙ではなかった。アインシュタインは自らデザインした「数式」の中から重力波という未知の存在を探り当てた。 重力波とは時空のさざ波である。よく使われる比喩であるが、もちろんこのことを本当に理解した者にはこれは適切な表現であるが、そうでない者にとっては実はよく分からない表現である。 しょせん、時空という用語・言葉は「知っている」だけのことでしかない。時空および時空のさざ波～重力波はともに概念である。 概念は誰かによって概念たらしめられたがゆえに概念として存在する。時空および重力波の

アメリカにある2台のレーザー干渉計重力波観測装置「LIGO（ライゴ）」が、宇宙から到来した重力波を検出したのです。 得られた重力波は、2個のブラックホールが衝突・合体した場合に予想される波形と合致しました。 2個のブラックホールが13億年前に合体し、そのすさまじい衝突によって放射された重力波が13億年かかって私たちの銀河系に到達し、ごくわずかにLIGOを揺るがし、検出されたのです。世界の研究者は狂喜乱舞しました。

2012年12月の総選挙で自民党の安倍総裁は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却して日本経済は回復する」と主張し、選挙に圧勝した。それからまもなく3年たつが、その結果はどうなっただろうか？ 2015年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.8％）と、4～6月期に続いて2期連続のマイナス成長だ。GDPデフレーター（物価上昇率）はゼロなので、名目成長率（実質成長率＋物価上昇率）もマイナスだ。これはもうアベノミクス不況といっていい。 GDPは時代遅れの指標 そんな中で、安倍首相は「2020年ごろまでに名目GDP600兆円」という目標を掲げた。2014年の名目GDPは約490兆円だから、これが実現するには6年間で110兆円、つまり毎年20兆円（4％）近く名目GDPが増えないといけない。どうやったら、そんな奇蹟が起こるのだろうか？ 今月の経済財

米国と欧州はいまだに、2007～09年の金融危機とそれに続くユーロ圏危機による負の遺産を抱えている。この結末を、もっと優れた政策で防ぐことはできなかったのだろうか。もしできたとしたら、それはどのような政策だったと考えられるだろうか。 回復は進んでいるが、それは限られた意味においてでしかない。危機の直撃を受けた国々の国内総生産（GDP）の変化率は、ほぼすべての国でプラスに戻っている。 しかし、GDPそのものの値は、危機前のトレンドから予想できた可能性のある水準を大幅に下回ったままだ。 そして、主に生産性の伸び率が下がっていることから、成長率はほとんどの国で回復していない。ユーロ圏の場合、GDPは2015年第2四半期になっても危機前の水準を下回っていた。危機に見舞われたユーロ導入国の産出額は、危機前の水準にはまだほど遠い。これらの国々は今後、失われた10年や20年に悩まされることになるだろう。

東方で生じた現在の経済的激変は大きく異なるが、それは確かに世界の運勢を危うくする変化が起きていることを示唆している。 デフレ（製品価格の長期的な下落）はアジア新興経済国からの寒気のように吹き荒れ、日本と欧州に水を差す一方で、景気回復を維持しようとする米国の努力も危険にさらしている。 全般的な物価下落は、消費者にとっては無害に思えるかもしれないが、実際には経済政策の立案者に恐れられている。というのも、物価下落は企業収益を蝕み、企業に人員削減を強い、需要全般を徐々に奪っていくからだ。 深まるデフレスパイラルの脅威 デフレは1929年の米国の株価暴落を大恐慌に発展させた原因とされている。2008～09年の金融危機の後に物価の下方スパイラルが生じかねないという不安は、量的緩和に乗り出すことにした米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（当時）の決断の裏にある大きな動機だった。QEと呼ばれる