「Expansions Don't Die of Old Age」というブログエントリを先月28日にFrancis Dieboldが上げている。 As the expansion ages, there's progressively more discussion of whether its advanced age makes it more likely to end. The answer is no. More formally, postwar U.S. expansion hazards are basically flat, in contrast to contraction hazards, which are sharply increasing. Of course the present expansion will eventually end, and it

前回エントリで紹介したThe Chronicle of Higher Education記事にタイラー・コーエンも10/31のMarginal Revolutionのリンク集エントリでリンクしているが、「Good piece, Card is wrong.（良い記事、カードは間違っている。）」と書き添えている。そのカードへの一言評をフォローするかのように、11/1のリンク集記事では、6/23付けエコノミスト記事にリンクし、「But given that these factors are themselves correlated with race, Mr Card’s argument is statistically rather like saying that once you correct for racial bias, Harvard is not racially bi

ハーバード大への入学がアジア系に不利になっている、という点が争われている裁判で、デビッド・カードが被告のハーバード大側の証人となり、統計的にはその証拠はない（「The statistical evidence does not support the claim」）、と証言したという。以下はThe Chronicle of Higher Education記事からの引用。 Harvard’s admissions staff rates applicants in four categories: academic achievement, extracurricular activities, personal qualities, and athletic abilities. Each applicant also gets an overall rating. “Even amon

と題したブログエントリ（原題は「Negative Nominal Interest Rates and Banking」）の冒頭でCecchetti＝Schoenholtzが、ドラギECB総裁の以下の言葉を引用している。 “By and large our negative interest-rate policies have been a success. We haven’t seen the distortions that people were foreseeing. We haven’t seen bank profitability going down; in fact, it is going up.” Mario Draghi, Comments at the Peterson Institute, Washington D.C., October 12, 2017.

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.3％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.4％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Unlucky Cohorts: Estimating the Long-term Effects of Entering the Labor Market in a Recession in Large Cross-sectional Data Sets」で、著者はHannes Schwandt（ノースウエスタン大）、Till M. von Wachter（UCLA）。 以下はその要旨。 This paper studies the differential persistent effects of initial economic conditions for labor market entrants in the United States from 1976 to 2015 by education, gender,

ポール・ボルカーが下記の本を著し、それについてブルームバーグ論説を書いている。 Keeping At It: The Quest for Sound Money and Good Government (English Edition) 作者: Paul Volcker,Christine Harper出版社/メーカー: PublicAffairs発売日: 2018/10/30メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る以下はMostly Economicsからの孫引き。 In 1996, Federal Reserve Chairman Alan Greenspan had an exchange with Janet Yellen, then a member of the Fed’s Board of Governors, that presaged a majo

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Francis DieboldがArt OwenとHal Varianの新しい論文「Optimizing the Tie-Breaker Regression Discontinuity Design」にリンクし、そこで使われている手法について以下のように解説している。 Randomized controlled trials (RCT's) are clearly the gold standard in terms of statistical efficiency for teasing out causal effects. Assume that you really can do an RCT. Why then would you ever want to do anything else? Answer: There may be important considerati

Eric Hilt, Wendy Rahn, “The ownership society and voting behavior“, (VOX, 02 September 2018) 政治評論家が論じてきたところ、金融資産の所有は家計によるビジネスフレンドリーな政党の支持を誘発するという。本稿では、自由国債 – 第一次世界大戦中に合衆国家計向けに大量販売された – の所有が、 1920年代の投票行動にどのような影響を及ぼしたかを分析してゆく。投票権者はこの国債価格の変動に対し、それが下落した際は現職者を咎め、国債価格が持ち返すとこれに報いるという対応をみせた。自由国債は、 1920年代に共和党の得票差に有意な貢献をしたものの、これが決め手となったわけではなかったようである。 過去半世紀は、アメリカ世帯によるファイナンスの在り方の変容が目撃された時代だった。 1962年にはアメリカ家計のた

[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生

Peter T. Leeson, “Witch hunts in the Western world, past and present“, (VOX, 01 September 2018) トランプ大統領は、2016年大統領選挙でのロシア疑惑をめぐるロバート・ミュラー特別検察官による捜査は 「魔女狩り」 だとことあるごとに言挙げする。本稿では、この現在の 「魔女狩り」 にもヨーロッパの 「魔女狂騒」 にも、その背景に競争がある可能性を論じてゆく。競争は、今日では民主党と共和党のあいだに; 16世紀と17世紀のヨーロッパでは、ポスト宗教改革期のキリスト教世界におけるカトリシズムとプロテスタンティズムのあいだにあった。 「魔女狩り ([w]itch hunts)」- 悪の勢力を、それが本物なのか想像上のものなのかにはお構いなしに摘発し、その追放ないし撲滅をめざす – は、西洋史に繰り返し登場

[Alex Tabarrok, “Rejection is Good for Citation (maybe),” Marginal Revolution, September 10, 2018] Science に掲載されたとある論文が，923の科学誌の論文8万本以上を検討して，こんなことがわかったと言っている――却下された論文の方が一発で掲載された論文よりも最終的には引用されやすくなる． 本稿では，初回の投稿で掲載された論文と再投稿で掲載された論文にわけて引用係数を比較した（2011年7月まで，すなわち掲載から3年から6年の期間について ISI Wed of Science のデータを利用）．傾斜分布を示す引用回数に対して頑健な方法を用い，ごく一握りの非常に引用回数が多い論文が結果を大きく変えないようにした．本研究では，掲載年，掲載誌（したがってインパクトファクタ），そしてこれらの相互

Tyler Cowen “Chris Blattman is becoming more skeptical of cash transfers” Marginal Revolution, September 12, 2018 以下はネイサン・フィアラとセバスティアン・マルティネスとの共著によるクリス・ブラットマンの新しい論文だ。 2008年，ウガンダは数百の小集団に対し，しっかりと訓練を受けた上で個人商売を始められるよう一人当たり400ドルを給付した。その4年後に行われた実証評価では，給付によって収入が38％上昇したことが確認された。9年後に再度確認したところ，こうしたスタートアップ給付は貧困からの脱脚というよりもスタートダッシュとして機能したことが分かった。現金受給者による投資は頭打ちとなる一方で，対照群 [1]訳注：現金給付を受けていないグループ は事業や一時的な雇用を通じて次第に所

日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。また、大企業の非製造業も宿泊業などで景気判断が悪化し、８期、２年ぶりの悪化となりました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス19ポイントと、前回を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。 ３期連続の悪化は、９年前の平成21年３月の調査まで６期連続で悪化して以来です。 また、大企業の非製造業は、宿泊や飲食業などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期、２年ぶりに悪化しました。

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇

というNBER論文が上がっている（ungated版［NY連銀のスタッフレポート］）。原題は「Global Trends in Interest Rates」で、著者はMarco Del Negro、Domenico Giannone、Marc P. Giannoni、Andrea Tambalotti（Marc Giannoniのみダラス連銀、他はNY連銀）。 以下はungated版の結論部。 Ten years after the most acute phase of the global financial crisis, interest rates remain at or near historically low levels for many countries. We studied the secular drivers of this low-interest-rat

バーナンキがブルッキングス研究所の学術誌「The Brookings Papers on Economic Activity (BPEA)」ならびにそれを基にした秋のコンファランス向けに「The real effects of the financial crisis」という論文を書き、その内容を「Financial panic and credit disruptions in the 2007-09 crisis」と題された同研究所の記事で解説している。その分析でバーナンキは、日次の金融データを基に、ホールセール部門の短期の資金調達、不動産以外の信用、住宅・不動産市場に関する情報、銀行などの貸し手のバランスシート、をそれぞれ表す4つの要約変数を構築している。そして、その4つのファクターの最初の2つをパニックファクター、残りの2つをバランスシートファクターとしてさらにまとめ、実体経済変数

「Is the Great Moderation back?」と題したブログエントリでAntonio Fatásが以下の図を示している。 The data speaks for itself. There is a marked reduction in volatility in the mid-80s that persisted all the way to 2007. Then the increase in volatility is evident, due to the crisis. But in recent years we have seen volatility fall to its lowest levels. This is the result of a a very stable GDP growth and the fact that we are in