お久しぶりです。冬休みなので、以前Twitterでとったアンケートで一番人気だった内容について書きます。 今回は統計“モデル”を使うことの意味について因果推論の視点からまとめてみようと思います。普段なんとなく回帰分析を使っている人は一読をおススメします。なぜモデルを使うのか、（多くの場合無自覚に）置かれている仮定は何かなどを中心に書いていきます。 なお、本記事の内容はハーバード公衆衛生大学院でMiguel Hernan氏が教える中級因果推論の授業で教えられる内容を基にしています。来学期はこの授業のTAをしますので質問等あればご気軽に。 統計学をきちんと勉強した方であれば基本的な内容になりますので悪しからず、、、 因果推論における「推定(Estimation)」とは ノンパラメトリックvsパラメトリック 超シンプルな回帰”モデル” 層別分析で条件付き期待値を計算 ノンパラメトリックな“モデル

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

今回のGDP2次速報では、消費の推計方法が変更になったこともあり、改めて消費の動向に注目してみたい。変動がやや大きくなった点は意外だったが、全体的な傾向に違いはない。2014年の増税後、消費は、所得効果で大きく落ち込んだのに加え、増加速度も明らかに落ちた。そのため、増税しなかった場合と比べ、その差は14兆円まで開いている。2019年増税で、いかに駆け込みの反動対策をしようとも、速度を鈍らせる効果は防げまい。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、法人企業統計の結果を受け、設備投資が大きく下方修正され、前期比-2.7%まで下がったことが最大のポイントだった。災害という特殊事情がなければ、景気動向の見方を変えないといけないほどの大きな低下であり、名目値で見て、ようやく前々期を上回り、かろうじて自律成長を確認できるという危い内容だった。その背景には、年初来の輸出の衰えがあり、今後の製造業の設備投

以前、無料経済とGDPに関するShane GreensteinのDigitopolyエントリを紹介したことがあったが、こちらのエントリ*1でGreensteinが再びそのテーマを取り上げている。そこで彼は、テレビが白黒からカラーに移行した時の経済効果の計測について以下の点を指摘している。 テレビの物価指数は既存のテレビの価格変化を測るので、以前は不可能と思われた変化の価値を過小評価する。従って、そこには改善は現れない。 番組や広告は色が付いたことによってより効果的になる。それで人々がもっとテレビを視聴するようになり、テレビの売り上げは増え、テレビの広告料も増える。だが、広告主がテレビに切り替えることにより、ラジオと新聞の広告料収入は減る。経済全体の広告料は概ね一定なので、GDPへの寄与は主にテレビの売り上げ増分に留まる。 広告がより効果的になったことにより、広告された商品の売り上げは増える

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。 内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。 引き下げの主な原因は設備投資だ。１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。 設備投資が活発だった前期の…

というのは意訳に過ぎるかもしれないが、「Tax Reform Made Me Do It!」というNBER論文が上がっている。12/1に紹介したNY連銀ブログ記事はトランプ減税の効果が今後従業員や投資に回る可能性を示唆していたが、この論文では実際にそうした発表を行った企業があったことを報告している。著者はMichelle Hanlon（MIT）、Jeffrey L. Hoopes（ノースカロライナ大）、Joel Slemrod（ミシガン大）。 以下はその要旨。 This paper examines corporations’ actions, and statements about actions, following the tax law change known as the Tax Cuts and Jobs Act (TCJA). Specifically, we exami

というNBER論文をデビッド・カードらが上げている。原題は「Unions and Wage Inequality: The Roles of Gender, Skill and Public Sector Employment」で、著者はDavid Card（UCバークレー）、Thomas Lemieux（ブリティッシュコロンビア大）、W. Craig Riddell（同）。 以下はその要旨。 We examine the changing relationship between unionization and wage inequality in Canada and the United States. Our study is motivated by profound recent changes in the composition of the unionized work

「Global Rebalancing」と題したブログエントリでAntonio Fatasが、ここ20年間の世界の経常収支バランスの推移を概観している。 それによると、まず、危機前の10年間（1998-2008、Fatasは「Global Imbalances period（世界不均衡時代）」と呼んでいる）は以下のように総括される。 産油国、中国、アジアの先進国（日本、韓国、シンガポール、台湾）、および世界のその他の地域（新興国など）では経常黒字が増えていた。 ユーロ圏の経常収支はかなりバランスが取れていた。 米国の経常赤字が他国の経常黒字を吸収していた。 そして、2008年以降には以下のような事象が起きた。 中国の経常収支は急速にバランスに向かっている（IMFは今後2年でバランスすると予測している）。 産油国の経常収支はバランスに向かっており、2015-2016年には原油価格の下落のため

「Is the United States Relying on Foreign Investors to Fund Its Larger Budget Deficit?」と題したNY連銀ブログエントリで、Thomas KlitgaardとLinda Wangが以下の3枚のグラフを示している。 1枚目のグラフは経常収支で、危機前は経常赤字がGDPの5%程度に達していたものの、最近では平均2.5%以下の比較的狭いレンジで推移しており、直近の2018年第2四半期は、年初のトランプ減税発動後にもかからわず、むしろ2.0%に低下している。 2枚目のグラフは総貯蓄と総投資で、近年の経常赤字の減少は、総投資よりも速く総貯蓄が伸びたことに起因していることが分かる。問題の2018年に入ってからも、総貯蓄に落ち込みは見られない。 3枚目のグラフは政府部門の貯蓄で、大不況期の財政出動で赤字が膨らんだものの、近

という記事（原題は「Explaining Price Markups During the Great Recession」）をセントルイス連銀の「On the Economy」ブログが上げている。 以下はその冒頭。 The U.S. economy experienced severe economic slack during the 2007-09 Great Recession, but inflation didn’t fall as much as some might have expected. “One potential explanation for the missing disinflation is the upward pressure in pricing through an increase in the desired markup,” wrote E

昨日は実質リスクフリー金利の過去30年間の低下傾向について書いたNBER論文を取り上げたが、そのおよそ4倍の期間の変動について書いた表題のNBER論文が上がっている（2017年12月時点のWP、同年5月の日銀金融研究所の国際コンファレンスで報告した時の様子）。原題は「Some Evidence on Secular Drivers of U.S. Safe Real Rates」で、著者はKurt G. Lunsford（クリーブランド連銀）、Kenneth D. West（ウィスコンシン大）。 以下はその要旨。 We study long run correlations between safe real interest rates in the U.S. and over 30 variables that have been hypothesized to influence r

というNBER論文（原題は「The Microeconomic Foundations of Aggregate Production Functions」）をDavid Rezza Baqaee（UCLA）とEmmanuel Farhi（ハーバード大）のコンビ（cf. ここ）が上げている。以前、ケンブリッジ資本論争で米国側が勝ったような認識が広まっているがそれは誤り、という話を紹介したことがあったが、この論文のungated版の導入部では、その点について、「英国側は戦闘に勝って戦争に負けた」と描写されている。 Eventually, the English Cambridge prevailed against the American Cambridge, decisively showing that aggregate production functions with an ag

Equitable GrowthでWill McGrewという研究員が「How job-matching technologies can build a fairer and more efficient U.S. labor market」という論説を書き、本ブログで4年前に紹介したジョン・クイギンの議論に触れている。 Despite its widespread impact, the search and matching model has faced criticism for failing to fully account for several empirical phenomena in contemporary labor markets, notably the cyclicality and persistence of vacancies, unemployme

というダラス連銀WPが出ている（H/T Economist's View）。原題は「Inflation and the Gig Economy: Have the Rise of Online Retailing and Self-Employment Disrupted the Phillips Curve?」で、著者はJohn V. Duca（オーバリン大、ダラス連銀）。 以下はその要旨。 During the recovery from the Great Recession, inflation did not reach the central bank’s 2 percent objective as quickly as many models had predicted. This coincided with increases in online shopping, w

[Simon Wren-Lewis, “Health spending over time,” Mainly Macro, November 5, 2018] NHS への支出が近年増加したことでイギリスの国家支出に医療予算の占める割合が伸びてきているという事実について論評が多少なされている．しばらく Flip Chart Fairy Tales（ブログ）の投稿がなくて物寂しいところでもあるし，今回はグラフ満載で記事を書いてみよう，政治報道で歯がゆいほどに伝えられていない明白な論点を1つ2つばかり指摘したい． 1点目．イギリスの総支出（すなわち GDP: 投資を含むあらゆる支出）に占める医療の割合は長らく増え続けている．下に掲載したグラフは IFS が公表したものだ．もとになった報告は，より掘り下げた分析をするのに格好の情報源となってくれる． ［▼Figure 1.1: 公共の年間医療支出

[Simon Wren-Lewis, “The Budget and Health Care,” Mainly Macro, February 28, 2017] 国民医療制度 (NHS) と社会的ケアへの現在の支出を大幅に増やすべき理由は明白だ．いくつかデータを示そう．1つ目は，イギリスの医療支出が GDP に占める割合が長期間にどう変わってきたのかを示す OECD のデータだ（出典）． これを見てもらうと，〔医療支出を抑えて〕「NHS を守る」といった話が意図的に無視しようとしている重要な事実が明らかになる：医療支出が総 GDP に占める割合はこれまでずっと増加してきたという事実だ．このグラフには，さらに2つ注目すべき点がある．1つは，労働党政権のもとで医療支出が増加したこと，もう1つは〔保守党・自由民主党の〕連立政権のもとで支出がわずかながら減少したことだ． 近年とくに打撃を受けてい

Alex Tabarrok “A Girl Named Florida” Marginal Revolution, July 9, 2008 レナード・ムロディナウの”The Drunkard’s Walk: How Randomness Rules our Lives”（邦訳「たまたま―日常に潜む「偶然」を科学する」田中三彦 訳）を読んだ。この本はモンティ・ホール問題，ベイズ理論，可用性バイアス，コントロール幻想等々を取り上げている。これらについて馴染みがない人にとっては，この本はこの上なく面白いものだろう。 他方，私としてはこの本から新たなことをたくさん学んだとは言えない。とは言え，それでもこの本には楽しませてもらった。うまく書かれてるし，興味深いネタに溢れているのだ（偉大な数学家であるポール・エルデシュは，ドアを変更すべきということを信じるのを拒んだ [1]訳注；モンティ・ホール問題

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は1.2％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。また本推計上、真の失業率（移動平均を行う前の月次の数値）はマイナスとなる*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fi

スーパースター企業の台頭とそれに伴う格差拡大などの影響が少し前から経済学界隈で議論されているが（cf. ここ、ここ）、マッキンゼーがそうしたスーパースター企業、および都市のスーパースターについてまとめたレポートを出している（H/T Tim Taylor）。 以下はTaylorの引用の孫引き。 For firms, we analyze nearly 6,000 of the world’s largest public and private firms, each with annual revenues greater than $1 billion, that together make up 65 percent of global corporate pretax earnings. In this group, economic profit is distributed al

IMFの3人の研究者（Giovanni Dell’Ariccia、Pau Rabanal、Damiano Sandri）が「Unconventional Monetary Policies in the Euro Area, Japan, and the United Kingdom」という論文をJournal of Economic Perspectivesに投稿している（H/T Tim Taylor）。 論文の表3では様々な研究者が調べた日本の非伝統的金融政策の効果がまとめられているので、以下に引用してみる。 Study Notes Government bond yields GDP Inflation Lam (2011); Ueda (2012)*1 Event study of BoJ announcement on Oct 5, 2010. -10 bps De Michel