実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上

売上が立たねば、賃金も上げられない。政府が緊縮を敷き、GDP比で1%超も資金を吸い上げていたら、内需が伸び悩むのも道理であろう。政府ができることは、緊縮を加減して内需を伸ばし、賃上げを促すことだが、政府予算案の緊縮度合いについては、ロクに議論もされず、去年の実質賃金がマイナスだったか否かで白熱しているようだ。アベノミクスが、輸出を増やした反面、内需を低迷させたことを踏まえ、どう直すかの主張があって然るべきだと思う。 ……… 2/1に公表された国の税収の12月実績によれば、2018年度の累計額は、前年同月比+4.2%となっており、補正予算の見込む税収額59.9兆円(前年度決算比+1.9%)を大きく上回るのは、確実な情勢である。その分だけ予定外の緊縮となるわけで、本コラムの予想額は、法人税の増加率が企業業績見通し並みになるという設定で、61.1兆円まで上ブレすると見ており、緊縮幅は1兆円超に及

厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を

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完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 12月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率は0.8％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する11月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 なお、2018年11月分結果確報より、毎月勤労統計の所定内給与は、東京都の500人以上規模の事業所分を復元して再集計した値（再集計値）

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、調査を行った「特別監察委員会」の独立性の担保が不十分だとして、メンバーを替えて、調査をやり直すべきだといった意見が相次ぎました。 立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、「特別監察委員会」の独立性の担保が不十分だとして、メンバーを替えて、調査をやり直すべきだといった意見が相次ぎました。 また、「政府からの情報開示が少なすぎる」といった指摘も出されました。 そして、午後行われる各党の代表質問に対する安倍総理大臣や根本厚生労働大臣の答弁を見極めたうえで、今後の対応を、改めて協議することになりました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「根本大臣は、今の問題の深刻さが分かっていない。根元が腐っていたら、全部だめだ」と述べました。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「今般の事案については先週木曜日の国会審

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。

The Extraordinary Link Between Deep Neural Networks and the Nature of the Universe 深層学習の成功理由は 宇宙の構造と同じと判明 深層学習がどうして複雑な問題をうまく解決できるのか誰も理解できなかった。物理学者によって、その秘密は物理法則そのものにあることがわかった。 by Emerging Technology from the arXiv2016.09.12 120 47 8 3 この2年間で、深層学習の手法は人工知能の世界を変えてきた。ひとつずつ、人間が以前は自分たちに特有だと考えた能力や手法は、これまで以上に強力な機械の猛攻撃を受けている。今では、顔認識や物体認識などの処理では多層ニューラルネットワークは人間より優れている。多層ニューラルネットワークは、古来のゲームである碁をマスターし、最も優秀な名人

GDP統計という「まやかし」 違法な調査手法が横行し、雇用保険や労災保険でのべ2000万人が本来貰える金額を給付されず、事務費を含めた修正に800億円の資金が必要になったため、2019年度予算案の修正が余儀なくされている「毎月勤労統計」問題で、今月召集予定の通常国会が大揺れに揺れることになりそうだ。 この問題は、政府の基幹統計が杜撰であってはならないことを改めて浮き彫りにした。 しかし、正確さを求められる統計の問題としては、もっと杜撰で罪作りな統計が存在する。国家の経済力や景気の動向を測る指標として誰もが知っているGDP統計が、その統計である。 GDP統計には改定時に経済運営がうまくいってるかのようにドレッシング（お化粧）を施された疑いがあるほか、ここ3年にわたって経済実態を反映していないのではないかと日銀統計局が問題視しており、データを収集してGDP統計を算出する内閣府に対し、生データの

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2018年12月10日に公表された7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比マイナス0.6％、同年率マイナス2.5%と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。もっとも、今回のGDP統計で重要なインプリケーションはマイナス成長になったことだけではなく、GDPデフレーターの前年同期比が5四半期ぶりのマイナス（マイナス0.3%）になったことである。 GDPデフレーターは、政府が「デフレ脱却宣言」を行う4つの前提条件となる指標のうちの1つ。ほかの指標は、消費者物価指数、単位労働コスト、GDPギャップ（需給ギャップ）である。 「デフレ脱却」の定義と判断基準は、2006年3月9日に日本銀行が量的緩和政策の解除を行った後の同年3月28日に政府（内閣府）が公表したもの。判断基準については「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要がある」とされ、明確な基準はない。とはいえ、今回の結果によって

[Scott Sumner, “Where are people moving? And why?” TheMoneyIllusion, December 21st, 2018] Econlog の方に投稿したポストで，アメリカの人口増加が減速しているという話を書いた．2018年現在は 0.6% という伸び率になっている（1937年いらいもっとも鈍い伸びだ）．『ウォールストリートジャーナル』の記事にも，アメリカの州別にみた人口増加に関する面白いデータが掲載されている： ［「緩慢な伸び」――2017～2018年にネバダ州とアイダホ州が国内でもっとも急速に人口が増えている］ ［註記：プエルトリコはデータに含まれていない（人口は4パーセント近くで減少している）；データの出典：統計局］ グラフについている註記がむしろ興味を引く．昨年，人口が4パーセント減少したという話だ．ハリケーン「マリア」が減少

●Tyler Cowen, “Portrait of David Galenson”（Marginal Revolution, August 4, 2008） デビッド・ガレンソン（David Galenson）に「20世紀における最も重要なアート作品は何か？」という問いを投げかけると、躊躇することなく次のような答えが返ってくることだろう。『アビニヨンの娘たち』（パブロ・ピカソが1907年に制作した絵画）。 話は、第一位（最も重要な作品）だけにとどまらない。第二位（その次に重要な作品）以下のランキングについても、順々に確信を持って答えてくれることだろう。 ・・・（略）・・・ガレンソンによると、彼が頼りにする統計学的なアプローチ（定量的な分析手法）は、20世紀美術について従来とは大きく異なるまったく新しい解釈――美術史家に眉をひそめられるに違いない解釈――を投げかけているとのこと。それぞれの

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Cash and the Economy: Evidence from India's Demonetization」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Gita Gopinath（同）、Prachi Mishra（ゴールドマンサックス）、Abhinav Narayanan（インド準備銀行）。 以下はその要旨。 We analyze a unique episode in the history of monetary economics, the 2016 Indian “demonetization.” This policy made 86% of cash in circulation illegal tender overnight, with new notes gradually

Antonio Fatásがブログで以下のような興味深い図を示している。 この図で横軸は時間当たりGDP（ただし米国で基準化した値）、縦軸はその後5年間の時間当たりGDPの平均成長率である。対象は中国と韓国、期間は1980年から2018年で、最後のオブザベーションは2013-2018年に相当する。これを見ると、中国の直近値は、韓国の時間当たりGDPが同程度の時とちょうど上手く接続する形になっている。従って、中国は今後この図の韓国と同様の軌跡を辿ると考えられる。実際、2018年現在の中国の時間当たりGDPは米国の約20%に達しており、韓国がその規模の時の成長率は6%であった。これは現在の中国の成長率に極めて近い。 Fatasはさらに以下の考察を述べている。 この図からすると、中国の成長率は1980年代は過小で、2000年代は過大だった。 1980年より前のデータを付け加えるとノイズが大きくな

前回のエントリー*1では、一国全体の可処分所得の前年比について、所得支出勘定の項目別に寄与度を確認した。今回は、家計*2について、同様の分析を行う*3。 ここで使用する所得支出勘定とは、推計期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録するもので、一国全体でみた場合は、①営業余剰・混合所得、②雇用者報酬、③生産・輸入品に課される税（除補助金）、④財産所得（純）、⑤その他の経常移転（純）の合計から可処分所得が推計される。ただし、家計などの制度部門別にみる場合は、これに制度部門間の移転項目が加わることになり、家計の場合は、⑥所得・富等に課される経常税、⑦社会負担（純）、⑧社会給付（除現物社会負担）の３項目が加わる。これら３項目は、一般政府など他の制度部門との間で相殺され、一国全体の可処分所得には影響しない、いわゆる「再分配」に当たるものである。 雇用者報酬は増加寄与となる一方、「再分配」