日本の税収弾性値に関して様々な議論がある。ある人は1を少し超える程度だと言い、ある人は3〜4に達する、と言う。前者の見方をする人は、後者の見方をする人に対し、長期と短期の弾性値の区別が付いていない（例：ここ、ここ）、もしくは平均概念と限界概念の区別が付いていない（例：ここ）、と批判し、後者の見方をする人は、前者の見方をする人に対し、データを無視している、と言う（例：ここ）。 ただ、単純に考えれば、景気回復局面で名目GDPの伸び以上に税収が伸びる、あるいは、景気後退局面で名目GDPの落ち込み以上に税収が落ち込むことはあるのではないか、と思われる。その場合、こちらで紹介されている図のように、長期と短期の弾性値が合成された形で名目GDPに税収が反応する形になるだろう。 その時に、短期と長期の弾性値をうまく分解する方法はあるだろうか？　一つ手掛かりとして考えられるのは、GDPギャップである。即ち、

NBER Repoter誌の2015年第一号で、エミ・ナカムラ（Emi Nakamura）とJon Steinssonのコンビが、自らのNBER共著論文を振り返りつつ、金融財政政策の効果の実証的な測定について考察している（H/T Economist's View）。 そうした測定における困難は、経済学ではお馴染みの内生性にあるわけだが、その問題に対処するため、経済学者は、構造モデルや自然実験を用いた数々の手法を発展させてきた。特にこの10年は、両者ともに目覚ましい進展があったという。 マクロ経済学の中心的な考え方によれば、金融財政政策（やその他の需要ショック）がどの程度経済に影響するかは、物価の硬直性がどの程度なのか、ということに懸かっている。構造的手法を用いて物価の硬直性を測る上での近年における重要なイノベーションは、消費者、生産者、輸出入の各物価指数のバックデータとなる巨大なミクロのデ

ブランシャールが、4月15-16日に開かれた表題のIMFコンファレンス（原題は「Rethinking Macro Policy III: Progress or Confusion?」）で話し合われた内容を、IMFブログで10項目にまとめている。 「ニューノーマル」は何か? ブランシャール自身はニューノーマルも、適度な成長と正の均衡金利を備えたオールドノーマルと大して変わらないと暗黙裡に仮定していた。 ロゴフは、現在は「債務スーパーサイクル」の調整局面だと論じた。そのサイクルではデットオーバーハングが生じるが、それによって回復が減速し、需要を維持するために一定期間の低金利が必要となる。この観点では、時間を掛けてデットオーバーハングを無くせば、オールドノーマルに近い状態に戻る。 一方サマーズは、デットオーバーハングの重要性は認めたものの、投資に対する慢性的な貯蓄過剰のため、経済を潜在水準に保

「An Even More Dismal Science」というProject Syndicate論説をデロングが書き、その元原稿を自ブログに掲載している。その中でデロングは、戦後の景気循環の変質について考察した経済学者として、中銀の能力に期待を掛けたサマーズ、恐慌経済の再発を憂慮したクルーグマン、債務増大に懸念を示したロゴフを、代表的な3つの立場として取り上げている。デロングに言わせれば、スティグリッツ、バーナンキ、フェルドシュタインらその他多くの経済学者はその3つの立場のシュレディンガー的重ね合わせ状態にあり、状況によって立場を使い分けていたという。 以下は元原稿の最終部分。 Most importantly, we can say that the answer to the first question--whether the business-cycle pattern of

[Alex Tabarrok “Patent Trolls are Only the Symptom,” May 1, 2015] 特許制度にとって特許トロールが根本問題ではないワケについてブログを書くつもりだったけど，ティモシー・リーがとりあげてくれてる： トロールは特許制度にとって主たる問題ではない．トロールは，たんに議会が対処する意欲を持ち合わせている問題でしかない．特許制度の主たる問題は，なんというか，特許制度なのだ．この制度では，広範におよぶあいまいな特許をあまりにやすやすと取得できてしまう．しかも，訴訟プロセスはあまりにも原告有利に傾いている．だが，あれほど多くの大企業が特許制度からあれほどの大金を得ているために，もっと広範な改革を考えようという意欲を持ち合わせた人物は議会にほとんどいない． 近年の例はマイクロソフトだ．同社は4万件以上の特許を保有し，伝えられるところによれば，

[Alex Tabarrok, “The False Prophets of Efficiency Wages,” Marginal Revolution, April 28, 2015.] 経済系ジャーナリズムではあれこれとたとえ話が出回るけれど，なかでもいちばん説得力のない話にこんなのがある――企業が一方では利益をのばしつつ，それと同時に，他方ではなにか慣例どおりの文化的に賞賛される立派な活動をやれる方法を説明する記事がそれにあたる．ここでいう立派な活動には，たとえば環境改善とか，エネルギー節約とか，貧困者支援なんかがある．この手のおはなしの最新版が，「賃金を上げつつ利益をのばす方法」ってやつだ． ジェイムズ・スロウィッキーは，『ニューヨーカー』誌にこう書いてる： 多数の研究によれば，市場賃金を上回る額，つまり経済学者がいう「効率的賃金」を支払うのは意味をなし得るかもしれないという．支

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日本は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日本の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日本国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日本経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして本当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日本経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円