「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対し、抗議行動を行う人たち=首相官邸前で2017年3月21日午前8時10分、竹内紀臣撮影 「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。 「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。(立法のための)便乗ではないかと気になります」