アサド政権、新たな化学兵器攻撃を準備か 米「重い代償」警告
シリア北西部イドリブ県で、軍の工場から奪ったガスマスクを着ける反体制派の戦闘員（2013年7月18日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【6月27日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は26日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器による攻撃を再び準備している可能性があることを明らかにした。実行すればアサド政権は「重い代償」を支払うことになると警告した。 ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は声明で、アサド政権による4月4日の化学兵器攻撃の前と同様の活動がみられると指摘した。反体制派の支配地域に対するこの攻撃を受けて、米政府は同月6日にシリアの空軍基地への空爆に踏み切っている。 スパイサー報道官は、米国はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を排除するためにシリアで活動していると述べた上
経済成長不要？内田樹先生、だから鰻重食っただけで炎上するんですよ 田中秀臣の超経済学
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
ブラジル大統領を収賄罪で起訴 食肉汚職事件：朝日新聞デジタル
大手食肉会社が絡む汚職事件に関与したとして、ブラジルのジャノ検事総長は２６日、同国のミシェル・テメル大統領（７６）を収賄罪で最高裁に起訴した。今後、下院議会が３分の２以上で承認し、最高裁が起訴を正式に受理した場合、テメル氏は１８０日間の職務停止に追い込まれる。 ブラジルでは昨年８月、政府会計を粉飾したとしてルセフ前大統領が弾劾（だんがい）手続きで罷免（ひめん）されたばかり。副大統領だったテメル氏が大統領に昇格したが、その後も企業と政界の癒着が次々と発覚し、検察はテメル氏についても捜査を進めてきた。同国の政治の混乱はテメル氏の起訴で新たな局面を迎えることになった。 検察によると、テメル氏は今年３～４月、自身の補佐役だった元下院議員を通じ、食肉大手ＪＢＳの幹部から、同社に便宜を図る見返りとして５０万レアル（約１７００万円）の賄賂を受け取ったとされる。テメル氏は起訴内容を否定している。 同国の大
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
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防衛相 防衛省・自衛隊の名を挙げて都議選投票呼びかけ | NHKニュース
HIV「抑制ではなく根絶に成功」との研究が発表される
２０歳の頃、比べものにならない強さに 藤井四段が語る：朝日新聞デジタル