社員の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、記者会見で頭を下げて謝罪する電通の石井直社長＝東京都中央区で２０１６年１２月２８日午後７時２分、宮間俊樹撮影 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は２８日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性１人と、法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年１月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。 書類送検容疑は、昨年１０～１２月に高橋さんと同僚の男性社員の２人に対し、労使協定の上限（月７０時間）を超える違法な残業をさせたとしている。１人にはある月に上限を７時間４４分、もう１人には３時間５４分、それぞれ超える残業をさせたという。同局は石井社長ら上層部からも事情聴取し、同社と幹部社員について検察に起訴を求める

２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市

巨大な変化に備える時　中西寛（ひろし） 大方の予想を覆して米大統領選挙でトランプ氏が勝利した。６月の英国での欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利に続く衝撃だが、その影響ははるかに大きい。米国が世界第１の軍事的、経済的大国であることはもちろんだが、世界で最も詳細に分析されているはずの選挙分析が予想を間違えたことも重要である。今回の結果は、政治分析におけるリーマン・ショックと言ってもよいであろう。最新理論に基づき管理できていたはずのリスクが顕在化して世界規模の恐慌を招いたように、精密なはずの調査分析も、結果を大きく左右する僅差までは正確に捉えることができなかった。 約四半世紀前、東欧からソ連へと脱共産化の波が襲った時、世界はマルクス主義という「大きな物語」の終焉（しゅうえん）を見たと思った。生産関係や階級といった抽象的な概念で社会が動いているという神話は打ち破られ、自由民主社会で発達した開かれた社会科

９月２５日朝刊「ダム底　高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…

【左】デビッド・サウレス氏＝米物理学会ホームページから【中】ダンカン・ホールデン氏＝プリンストン大のホームページから【右】マイケル・コスタリッツ氏＝ブラウン大のホームページから スウェーデン王立科学アカデミーは４日、２０１６年のノーベル物理学賞を米国の科学者３氏に贈ると発表した。先進的な数学の手法である「トポロジー」の概念を使い、低温で物質の抵抗がゼロになる超電導や、特異な磁気特性を示す磁性薄膜などの振る舞いを、理論的に説明したことが評価された。 ３氏は、米ワシントン大のデビッド・サウレス名誉教授（８２）、米プリンストン大のダンカン・ホールデン教授（６５）、米ブラウン大のマイケル・コスタリッツ教授（７３）。授賞式は１２月１０日…

【ニューヨーク國枝すみれ、ロサンゼルス長野宏美】米東部ニューヨーク市マンハッタンの繁華街で１７日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ大きな爆発があり、市警によると２９人が負傷した。デブラシオ市長は爆発は「故意による」と説明した。現場近くで別の手製爆弾とみられる不審物も見つかり、市警や連邦捜査局（ＦＢＩ）はテロの可能性も含め捜査中だ。 ニューヨーク州のクオモ知事は１８日、爆発は「テロ行為」だが、国際テロ組織との関連は不明と述べた。負傷者は全て退院したことや、警備強化で１０００人を追加動員することも明らかにした。現場の北東約１．５キロの国連本部では国連総会が開催中で、週明けからオバマ米大統領や安倍晋三首相ら各国首脳が集まる一般討論演説があるため厳戒態勢中だった。ホワイトハウスによると、オバマ氏は爆発の報告を受けた。

−−３年半にわたる日銀の大規模な金融緩和をどう見ていますか？ ◆方向性は正しかった。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は２０１４年３月に前年同月比１・３％まで上昇し、大規模な金融緩和の導入から２年もかからずに２％の物価目標に達する勢いがあった。しかし、消費税率引き上げに伴う消費停滞や、原油価格の下落、世界経済の減速の影響を受け、最近の物価上昇率は低迷している。ただし、雇用の状況は良くなっており日本経済を押し上げる効果は出ている。 −−日銀の金融緩和には限界も指摘されます。

貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２１分、宮間俊樹撮影 子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。 約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。

シールズの意義について、内田樹・神戸女学院大名誉教授に聞いた。【伊藤直孝】 ◇ シールズは安倍政権の強権的政治姿勢に対する強い危機感から生まれた緊急行動だったが、穏やかで節度のある行動によって際立っていた。それは彼らが学生生活や、家庭や友人との日常生活の自然な延長として活動していたからである。 １９７０年代までの学生運動は観念的で非日常的だったが、それは「前衛」が過激な先駆的行動を取れば、大衆がそれに呼応して大きなうねりが生まれるという「先駆性理論」を彼らが信じていたからである。一発派手な「花火」を上げればそれで自分たちの歴史的役割は終わる、そう考えていた。けれども、シールズには「派手な花火を上げれば、大衆がついてくる」という前衛幻想はない。それだけ「大人」だったとも言えるし、それだけ… この記事は有料記事です。 残り518文字（全文870文字）

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。 中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。

博多港に到着したクルーズ船。円安は外国人観光客や観光業界には直接有利に働く＝福岡市博多区の中央ふ頭で、山下恭二撮影 今月１０日投開票の参院選では、与党が「アベノミクスの評価」を争点に掲げた。野党は改憲を争点にしつつ、「アベノミクスの失敗」を叫んだ。結果、野党共闘の一定の成果は出たものの、「改憲勢力」が３分の２議席を得た。与党の「改憲隠し」を批判する声も多いが、アベノミクスを有権者が一定以上は評価しているとも改めて示された。元々アベノミクスは、金融緩和や財政出動といった西欧などでは左派的とされる政策が軸だ。経済学の著作が複数あり、民主党（当時）に政策提言をした知識人グループ「リベラル懇話会」メンバーでもある稲葉振一郎・明治学院大教授（社会倫理学）に、アベノミクス批判の問題点などを聞いた。 この記事は有料記事です。 残り1832文字（全文2122文字）

内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月比１．８ポイント低下の４１．２と、３カ月連続で悪化した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを受けた円高・株安の進行で、景気悪化懸念が強まっており、第２次安倍晋三政権発足直前の２０１２年１１月（４０．０）以来３年７カ月ぶりの低水準となった。 調査は６月２５〜３０日に実施。好不況の判断の分かれ目となる５０を１１カ月連続で下回った。基調判断については、「景気は弱さがみられる」と４カ月連続で据え置いた。

アベノミクスは経済成長をめざす。アベノミクスは参院選の争点である。 だが、グローバリゼーションの荒波がうねる中、人口減少と少子高齢化の日本で成長を求める政策は正しいか、そもそも成長できるのか−−という根本が問われることはない。 公明党は憲法改正のブレーキ役だが、アベノミクスのブレーキは踏まない。アベノミクス批判の野党も経済成長追求という前提自体を疑うことはない。 参院選ポスター掲示板のどの片隅にも、経済成長に対する懐疑がない。 この記事は有料記事です。 残り1128文字（全文1344文字）

“世界のニナガワ”として国際的にも高く評価された舞台演出家で、文化勲章受章者の蜷川幸雄（にながわ・ゆきお）さんが１２日午後１時２５分、肺炎による多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。８０歳。通夜は１５日午後６時、葬儀は１６日正午、港区南青山の青山葬儀所。喪主は女優真山知子として活動した妻宏子（ひろこ）さん。

気象庁課長「１６日未明の本震が影響」 熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震（本震）が影響していると考えられるという…

１年半前、「消費増税先送り」を掲げて衆院解散を表明した安倍首相。この時、国民に２０１７年４月の増税は「確実に実施する」と約束していたが……＝神戸市中央区で、宮嶋梓帆撮影 来年４月の消費税１０％への引き上げ先送り論が活発化してきた。相変わらず懐の寒い庶民には、増税延期は朗報に聞こえる。しかし、待てよ。安倍晋三首相応援団が合唱する「今増税したらアベノミクスは挫折するから延期しろ」って？　そもそも恩恵を実感していないのに。本当に喜んでいいのだろうか。【吉井理記】 ♪手間は下がるし物価は上がる　ノーヤ／それで文句も　ナンギナモンダネ／トツアッセー／言わせない　マシタカ　ゼーゼー 日露戦争後の１９０７年、増税にあえぐ庶民の気持ちを歌った、その名も「増税節」。「ゼーゼー節」とも呼ばれる。賃金下がって物価は上がる。難儀な世の中、圧政で文句も言えず「増したか税税」−−。明治・大正期の世相を風刺した演歌師、

記者会見するウルグアイ前大統領のホセ・ムヒカ氏＝東京都千代田区の出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」で２０１６年４月６日、山本太一撮影 ホセ・ムヒカ氏が初来日 質素な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏（８０）が初来日し、６日、東京都内で毎日新聞などの取材に応じた。ムヒカ氏は「地球にはみんなで生きていけるだけの資源がある。富に縛られず、どうすれば幸せになれるか考えよう」と呼びかけた。 貧困家庭に生まれたムヒカ氏は左翼ゲリラ活動で４回、投獄された。１９９４年に国会議員となり、２０１０年に大統領に就任したが、任期中の５年間、大統領公邸に住まなかった…

【ニューデリー金子淳】パキスタン東部ラホールの公園で２７日夜、自爆テロがあり、ロイター通信によると、少なくとも６５人が死亡、３００人以上が負傷した。国内最大の武装組織「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）の分派組織「ジャマート・ウル・アハラル」が犯行声明を出した。 報道によると、爆発は午後７時ごろ、ラホール市内の公園の出口付近で発生した。近くには子供用の遊具もあったという。現場周辺は当時、「復活祭」を祝うキリスト教徒で混雑しており、犠牲者の多くは女性や子供だった。 ロイター通信によると、現場の公園を散歩していた男性（３０）は「爆発が起きた時、木の高さまで炎が上がり、人の体が空中に吹き飛ばされるのを見た」と証言した。