本書は少々お高い(3,000円＋税)ですが、リーマンショック以降の各中央銀行(FRB、日銀、ECB、BOE)の政策を概観し(第1章)、伝統的金融政策、非伝統的金融政策および為替政策の解説(第2章)、金融政策と財政政策の関わり(第3章)、中央銀行のコミュニケーションについて(第4章)、そして最後に「何をすべきか？」(第5章)で今後日本が取るべき経済政策を述べます。 『金融政策入門』でも書きましたが、本書も非常に分かりやすくまとまっている本だと思います。 特に第2章が素晴らしい！ここでは伝統的金融政策の説明から入り、それをIS−LM分析の枠組みを使って解説。そして「期待」を組み入れたニューケインジアンの金融政策をIS-MP分析の枠組みを使って解説しています。ここは非常にコンパクトにまとまっており、湯本先生の腕のよさを実感できる箇所だと思います。 そして「第2節　ゼロ金利下の金融政策――理論的裏

Twitterで目にしたあるツイートをきっかけに20年ばかりの名目賃金と実質賃金の推移をグラフにしてみました*1。今回使用したのは国税庁の民間給与実態統計です。どうして厚生労働省の毎月勤労統計調査を使わないかというと、長期のデータが見つけられなかったから(おい)。国税庁で公開されているデータは長期のデータ(昭和24年からある)がエクセルファイルで公開されているので扱いやすいのです。 また物価指数はGDPデフレーターを用いました*2。 民間平均給与の推移 民間平均給与の対前年伸び率の推移 完全失業率の推移 このグラフから日本は2000年あたりから名目賃金をドンドン下げてることが分かります。名目賃金は2011年には1989年あたりの水準まで下落しています。でも、完全失業率を見てみると高止まりが続いている。なぜ？　要因は実質賃金の高止まりです。名目賃金をドンドン下げてるにもかかわらず、実質賃金は

消費増税「経済にマイナスない」　財制審分科会(日本経済新聞) 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は12日の財政制度分科会で、財政健全化に向けて消費税率の引き上げが必要だとの認識で一致した。分科会長の吉川洋東大教授は会合後の記者会見で「消費税を上げても経済全体がマイナスの影響を受けることはないとの考え方が総意といっていい」と述べた。(赤字強調は引用者) とりあえず委員会の名簿のリンクを張っておこう。 財政制度等審議会 財政制度分科会 委員名簿(財務省) ついでにスクリーンショットも。 来年以降が楽しみだ(暗い楽しみだけどね)。

安倍首相は「物価目標2%」を掲げています。そこで、誰しも疑問に思うのが「物価と賃金の関係性」ではないでしょうか？*1この疑問に答えてくれるレポートが内閣府で公開されています。 008 賃金の動向とその物価への影響について(内閣府　マンスリー･トピックス)*pdfファイルです このレポートのいいところは2000年から2010年までの動向を分析しているところ。つまり、ここで分析されたことはだいたい今でも適用できると考えられます。 というわけで、いくつか気になった図と最後のまとめの部分を引用。 このグラフを見ると、どうやらパート(非正規雇用)の方が一般よりも物価の上昇に対してかなり敏感に反応している。……うーん、こう書くと誤解を生むかも。一般的にサービス物価の上昇要因としては賃金の上昇が大きいと言われている。つまりここで起こっていることは パート(非正規)労働者の需給逼迫→パート(非正規)労働者

日銀、金融緩和を随時やってくれると期待＝安住財務相(ロイター) 安住淳財務相は１５日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員（民主党）の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この１０年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は５兆円の（資産買い入れ基金の）枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環（の改善）を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならない

“日本は速やかに財政再建を”(NHKニュース) 日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げたアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」の担当者が、２４日午後、記者会見し、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。 ２４日午後、東京都内で記者会見したムーディーズの担当者、トーマス・バーン氏は、今回、日本国債の格付けを引き下げた理由について、頻繁な首相の交代が財政再建を妨げているとしたほか、東日本大震災や原発事故による電力不足で景気回復が遅れているなどとしました。そのうえで、バーン氏は「日本政府の政策の実行能力が確かでなく、社会保障と税制の一体改革も目標を示しただけで進んでいない。適切な財政運営を実施しなければ、日本の財政状態は一段と悪化するおそれがある」と述べ、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。また、バーン氏は今後の格付けの見通しについて、「日

ニュースを見ると、「IMFが復興財源に消費背増税を提示」と言う見出しが躍っています。とりあえず、IMFのサイトに行ってサーベイを確認。 日本: 公的債務の削減と構造改革が不可欠 −IMF健全性調査(IMF)*pdfファイルです うーむ、たしかに財政規律の話や増税ばかりだなあ。私がチェックしているブログによると、デフレ脱却に追加金融緩和を提示していると、書かれていたが……。次に英語版のサイトへ行ってレポート全文を読んでみる。 Japan: Lower Public Debt, Structural Reforms Critical, says IMF(IMF)*pdfファイルです 一番最初に書かれている重点項目(KEY ISSUUES)を見る。 Growth after the earthquake. After a sharp contraction in production and p