テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算
「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。 今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙
2011年4月15日公表の「震災復興に向けた緊急対策の推進について～第6回提言 家庭における節電対策の推進～」に関する補足説明 | 野村総合研究所(NRI)
2011年4月15日公表の「震災復興に向けた緊急対策の推進について ～第6回提言 家庭における節電対策の推進～」に関する補足説明 2011年7月25日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所が2011年4月15日公表した「 震災復興に向けた緊急対策の推進について～第6回提言 家庭における節電対策の推進～」に記載したエアコンとテレビの1世帯あたりの期待節電量試算の前提条件や試算方法について、多数のご質問をお寄せいただきましたので、下記のとおり補足します。 1．1世帯あたりのエアコンおよびテレビの試算方法・前提条件設定の基本的な考え方 現在の家庭で利用されている家電製品を前提とした節電効果を試算するため、エアコンやテレビの販売時期による消費電力の差異を考慮しました。
テレビを消すのが一番の節電に | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 1
野村総合研究所が行った節電調査で、エアコンの温度を上げるよりも、テレビの電源を消す方が効果が高いことがわかった。 野村総研が集めたデータと、東電管内の一般家庭から4月に集めた調査データ「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」から分析すると、節電のマックス期待値に対して、現実には節電効果が半分しかあがっていないのだという。 1軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で696Ｗ。一方で震災後の節電対策実施率から試算した、1軒あたりの想定節電量は371Ｗで約半分ほどにとどまっている。 テレビの電力、エアコンの使用台数の制限が有効であることがわかる。 ・テレビをこまめに消す（220Ｗ） ・エアコンの設定温度を上げる（130Ｗ） ・使用するエアコンの数を減らす（130Ｗ） 節電とは言っても何をすれば最も有効かわからないのが節電。東京電力など電力各社は、協力を要請したいのであれば、より具体的なＰＲ
asahi.com（朝日新聞社）：エアコンやめ扇風機、５０％節電 政府、家庭用メニュー - ビジネス・経済
家庭の節電対策 東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。
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