宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ウラジオストックは中国領、なぜ奪回を言わないのか） (2012年10月14日発行) | 宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ！
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ウラジオストックは中国領、なぜ奪回を言わないのか） 2012/10/14 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２４（２０１２）年１０月１４日（日曜日） 通巻第３７８８号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 中国はロシアと２００１年に領土密約を結んでいた ウラジオストックはこうして中国領からロシア領土へ正式に移った ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 九月にウラジオストックでＡＰＥＣが開催され、プーチン大統領と胡錦涛主席は握
テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算
「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。 今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙
「プルトニウム検出」をこっそり...放医研の恐ろしい「隠蔽体質」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
あの忌まわしき福島第一原発事故から1年を前にして、ある"重要情報"がひっそりと公表されていた。 原発から20〜30キロ離れた地点から、爆発事故によるものと考えられる「プルトニウム241」が初めて検出されたというのだ。放射線医学総合研究所などが、3月8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版で報告したものだ。 このニュースは、翌9日の一部新聞でかろうじて取り上げられていた。 〈福島第一から拡散 プルトニウム241 福島県で確認〉（9日付読売新聞） これを読んだ永田町関係者は驚いた。 「最初に海外で発表するなんて、彼らは今度の原発事故も、研究材料にしか思っていないんじゃないか」 プルトニウムは、粒子が重くて拡散しにくいと言われる。しかし、原発100キロ圏内を調査した文部科学省は昨年9月、「プルトニウム238」を最大値で1平方メートルあたり4ベクレル、「239」と「2
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朝日新聞デジタル：震災関連３会議、会議記録なし 緊急災害対策本部も - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所岡田克也東京電力 東京電力福島第一原発事故についての政府の原子力災害対策本部の議事録が残されていなかった問題で、岡田克也副総理は２７日の閣僚懇談会で、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議で、議事録も議事概要も作成していなかったと報告した。岡田氏は、２月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。 また、政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の２会議でも議事録はなく、議事概要も一部作成していなかった。 東日本大震災で設置された１５会議を調査した。議事録がなかったのは計１０会議。議事概要さえ作っていなかった原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。岡田氏は作成されなかった理由について２５日、「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残さ
緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ - 政治・社会 - ZAKZAK
中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系のニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の関係者も確認に追われている。 放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していたという。 『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる
【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】 ‐ ニコニコ動画(原宿)
youtubeより転載、東北放送ｇｊ 【今回の問題点纏め】 1.知事と大臣は対等な立場であり、大臣は客ではない。 2.握手を拒否(冗談で済ませるつもりがない)。 3.社会人の一般的マナーは、「案内人に中へ通されたら座らずに担当者が来るのを待つ(仕事で取引先を訪れた場合)」であり、この場合復興相は「待たされた」事にはならない。 4.知事は遅刻したわけではなく、復興相が「待った」と言っている時間は僅か1分強だった。 5.自衛隊は長幼の序ではなく階級制度である。 6.オープンな会談であるにも拘らず、国民に与える印象を考慮しない命令口調。 7.松本復興相は震災当時防災担当だったが「3ヶ月じっとしていただけだった(本人談)」。 8.記事にするな、さもなくば潰すという旨の明らかな言論弾圧がなされている。
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【魚拓】渡邊健太郎公式サイト:カンボジアでの活動について
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