とはいえ、彼らは国政選挙の投票率が低迷を続けるなか(2016年の参議院選54.70%、2017年の衆議院選53.68%)で選出されており、約半数の有権者からは選ばれていません。なかでも与党・自民党の2017年衆議院選の得票率は小選挙区で48%、比例代表で33%ですから、現在の国政や政権運営は、全有権者のおよそ4分の1の意向が色濃く反映されたものとなっています。 日本の公職選挙法では『最低投票率』についての規定がなく、極端に言えば投票率が1%でも、法律上その選挙は有効となり「投票に行かない99%」よりも「必ず投票に行く1%」が力を持つことになるため、『適任者がなく選べない』という意思表明としての棄権であっても、現行法が維持される以上、それはただ1%を利するだけとなります。 また、2016年夏の参議院選から18歳以上の選挙権が認められましたが、18才未満の国民は、後々国の政策の影響を受けること