のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
![パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18ee6598a2b5807cd48543526804e3c03c8f5e0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fc%2F0%2Fc0e1c070.jpg)
転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい ■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー 増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパーに販売を行うとする スーパーは現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品は売掛金の回収リスクを負うこととなってしまう 増田食品に全国のスーパーの支払能力を調査することは難しい そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである 増田食品は1~2%程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る 仮に販売先のスーパーが倒産したとしても、増田食品ははてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない ■長期プロジェクトの期間中のリスクを引き受けることの対価としてのフィー 国内
大手銀行は新たな頭痛の種を抱え込むことになった。投資家や規制当局からの圧力で気候変動による金融リスクには目覚めていたが、今度は植物や昆虫、動物の保護についても気候変動と同じように緊急な対処を求められている。写真は7月、ロンドンの金融街で撮影(2020年 ロイター/Hannah McKay) [ロンドン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 大手銀行は新たな頭痛の種を抱え込むことになった。投資家や規制当局からの圧力で気候変動による金融リスクには目覚めていたが、今度は植物や昆虫、動物の保護についても気候変動と同じように緊急な対処を求められている。銀行に対応の備えが整っていない分野だ。 二酸化炭素の大気への放出中止は環境面で最も喫緊の課題だと広く認識されている。しかし人類は植物や動物、魚類の大規模な絶滅の責任も負っている。環境保護活動家は、生態的多様性を脅かす産業へのファイナンス業
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都内の私大で経済学を専攻している者です。 結論から述べると、MMTを学ぶためにはどの大学を選んでも構いません。 可能な範囲で偏差値の最も高い大学に進学してください。 理由を以下で詳述します。 第一に、MMTを授業で学ぶことはどこの大学でもおそらく不可能です。 MMTは現段階では真偽不明です。学説の一つでしかありません。 ゆえに、例えば財政学の授業でトピックの一つとして扱われることはあっても、 授業として開講されることはないかと思います。 したがって、自ら研究するしかありません。 そのために必要なのは、骨太な学力です。そうした学力を養成できる大学に進学してください。 第二に、教授がMMTを批判していたからといって、研究できないということはありえないからです。 大学では学問の自由が担保されています。 例えば、9条改正賛成派の教授と反対派の教授が同じ大学に在籍していることは当たり前です。 また、
マクロ経済学という分野は、残念ながらもう所謂オワコンになってしまった。正しく言うと、実を言うとDSGEはもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。こんな感じだろう。 結論から言うと、データを見るふりをして実は全くデータを見ておらず、はっきりいってモデル化に失敗したからだ。とくに予測能力が兎角ないのが致命的だったと思う。予測能力がない結果、モデル・理論を通して将来の政策談義を結局は出来ないので、政策提言すらまともにできず、役立たずの烙印を押された。政策評価・提案等の役目は統計的手法を上手く用いている、応用ミクロの研究者が主に担うことになった。 そもそもの始まりは、合理的期待形成仮説というバカげた仮定に基づいて、数学音痴がmathinessにまみれたリアルビジネスサイクル(RBC)理論などという、さらにバカげた理論を推し進めた点であろう。それに呼応してニューケインジアンモデルが
生命保険の積立金を担保に保険会社から資金を借りる「契約者貸付」と呼ばれる制度の利用が、新型コロナウイルスの影響で急増しています。厳しい資金繰りに直面する中小企業の利用が多く、生保各社は特別に利息をゼロにして利用を促しています。 借りると、通常は年数%の利息がかかりますが、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた契約者を支援するため、多くの生命保険会社が3月から利息をゼロにしています。 日本生命と第一生命では3月から今月上旬までの間、利用する企業の数が、前の年と比べておよそ3.5倍に増えました。 また、明治安田生命でもおよそ3倍に増え、感染拡大の影響で厳しい資金繰りに直面する中小企業の利用が目立つということです。 各社は、利息ゼロでの利用は今月末までに期限を区切っていましたが、厳しい経営環境が今後も続くとみられることから延長する方針で、企業や個人に利用を促すことにしています。
このスタディ・ガイドは,『別冊 三田学会雑誌 スタディガイド2003』のわたしの執筆部分に加筆・修正したものです。 無断引用・転載を禁じます。 マルクス経済学 延近 充 1.マルクス経済学ってどんな学問? マルクス経済学は,カール・マルクス(1818年~1883年)がその著作『資本論』を中心に展開した経済理論を基礎とする経済学です。マルクスというと社会主義運動に大きな影響を与えた革命家だから,マルクス経済学は社会主義を論じる経済学と思っている人がいるかもしれません。 マルクスはもちろん革命家で共産主義思想家・運動家でしたが,哲学者でもあり,新聞編集者でもあり,いろいろな側面をもっていました。マルクスが経済学の本格的な研究に取り組みだしたのは,1848年の三月革命の際に参加した革命運動が敗北したのち,1850年代に入ってからのことです。亡命先のロンドンで大英博物館の図書館にこもり,いずれ再来
東京工業大学(東工大)は、同大の研究グループが、ドル円市場の売買注文のトレーディング・ログをトレーダー個々のレベルで分析し、注文行動時に共通する統計法則を発見したことを発表した。また、それに基づいた市場の数理モデルを構築し、ボルツマン方程式を用いて市場のさまざまな特性を理論的に導出することに成功したことも、あわせて発表した。 この成果は、東工大 科学技術創成研究院 ビッグデータ数理科学研究ユニットの高安美佐子教授、高安秀樹特任教授、金澤輝代士助教、末重拓己氏によるもので、3月27日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レター(電子版)」に掲載された。 金融市場のブラウン運動と物理のブラウン運動の類似性(出所:東工大ニュースリリース) 金融市場の価格変動は昔から確率的にランダムに振舞うことが知られており、金融工学ではランダムウォークモデルを用いて金融派 生商品の値付けなどが盛んに行われて
「品行方正な中国人」が急増する? 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
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江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック(FinTech)事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報(データ)のまとまり(ブロック)を鎖(チェーン)のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争
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