120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
東電委託先、電話勧誘の録音データ改ざん 勝手な契約も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。 【動画】実際の音声データ。前後を聞き比べると、明らかに別人が被害者役になりすましていた 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。 ■改ざん44件 顧客になりすまし捏造も 朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。
第32回オリンピック競技大会（2020/東京）開催都市契約
開催都市契約 第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京） ※本日本語版は、国際オリンピック委員会、東京都、日本オリンピック委員会の三者で締結し た開催都市契約を、日本国内向けに日本語に訳したものです。表現等が異なる場合には、英 語版を優先します。 開催都市契約 第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京） 1 目 次 序文 .................................................................... 5 序文.............................................................................5 Ⅰ. 基本原則............................................................. 9 1. 大会組織
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