「株式会社TOKIO」登記簿が閲覧可能に 代表取締役は城島茂社長ではなかった
TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は
120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
費用18万円削減！賃貸・部屋探しで悪徳不動産屋に負けない法律知識・交渉術まとめ - リカレント！
冒頭注：丁寧に記事を書いた結果、かなりの長文となっています。全部読むのに1時間程度かかります。しかし、この記事は読めば必ず役に立ちます。実際に、私はここに記した方法で実際に18万円も費用を削減していますので、お時間がある時にお読み頂ければ幸いです。 目次 目次 部屋探しの前に、悪徳不動産屋に騙されないための知識を身につけよう 前提となる基本知識 不動産賃貸の構造（不動産屋の役割） 契約の構造（各契約の法的性質） ①貸主（オーナー）と管理会社との媒介契約 ②借主（客）と仲介業者との媒介契約 ③貸主（オーナー）と借主（客）との賃貸借契約 一般媒介・専任媒介・専属専任媒介 REINS（指定流通機構）について 部屋の探し方 希望する部屋を見つけよう 掲載している不動産屋（仲介業者）に関する評判を調べよう 不動産屋（仲介業者）を訪れよう 物件を管理している不動産屋に関する評判を調べよう 物件に申込み
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