ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
