日本のITのレベルは低く、向上がほとんどない
一部のIT企業を除き、大半の企業がITのレベルが低い。 これの原因はとても簡単で、IT=簡単に何でもできるものみたいな思い込みがあるからだ。 AIが凄いなどと言われているが、そのAIを作っているのは人間であることを当然理解していない。 単にAIというものが超自然的に作られているかのような事を言い出す老人などが該当する。 若者にしてもITに触れあわなかった人が多いので、AIって言うので人間みたいに色々やってくれるものと思っている。 酷い人だとSF作品のようなAIがもう既に世の中に出回っていると思い込んでいる。 予測に従って動いているとは思わず完全に自我があるかのような扱いをされることすらある。 そんな人はいないと信じ込みたいし、質の悪い冗談だと思いたいが、そういう輩はいる。 ハードウェア音痴に関してはよく性能を知らずに安いからと購入してあまりの動作の遅さに騙されたと言う人もいる。 ソフトウェ
「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちら）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たちが発表した（疫学研究領域ではエビデンスレベルが低いと言われる）記述疫学
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
キッコーマンの烏龍茶は本当にあった…！伝説の飯田圭織バスツアー当日の写真が参加者のガラケーから発掘される
リンク 2007/07/07（土）飯田圭織・前田有紀の日帰りバス旅行（その１） - 蟹・道楽日記 2007/07/07（土）飯田圭織・前田有紀の日帰りバス旅行（その１） - 蟹・道楽日記 午前９時２０分、東京駅八重洲口にあるヤンマービルに到着。すでに北区さんも着ていて、また真砂さんらの軍団もいた。俺はバスツアーの参加は初めてなので勝手がわからない。しばらくするとバスが２台、続いてもう１台到着する。今日はバス３台でのツアーのようだ。添乗員さんが現れて出席を取り始める。特に手続きなどは必要が無く、名前を告げると添乗員が名簿にチェックして「あなたは３号車です」と言われる。バスに行くとすでに名前入りの座席表が貼られていて、指定された座席に座っていくのだ。なんか修学旅行を思い出した。北区さんは１号車 8 users 1
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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