【衝撃事件の核心】一家５人「全員金髪」にびっくり！ ９歳女児に万引させる親の外道ぶり…これを「虐待」と呼ばずして何という（1/4ページ） - 産経WEST
大阪府吹田市の釣具店で昨秋、９～１４歳の小中学生の子供３人に釣り具セットを万引させたとして、窃盗容疑で、同府豊中市の防水工の父親（３６）と母親（３３）が逮捕される事件があった。両親は「子供が勝手にやった」と主張したが、携帯電話のメールで子供に指示を出していたことが大阪府警の捜査で裏付けられたという。父親は、月約４０万円の収入がありながら、生活保護費を不正受給していたことも判明。金欲しさに子供を犯罪行為に加担させる親の態度について、専門家は「明確な虐待行為だ」と指弾した。 現場で〝家族会議〟 一家が大阪府吹田市の釣具店を訪れたのは昨年１０月２５日の昼下がり。土曜日ということもあり、店内は大勢の客でにぎわっていたが、男性店長は家族の様子をよく覚えていた。親子は５人全員が金髪で、服装も上下黒のジャージーでそろえており、「目立つ家族だと思った」からだ。 店長の証言によると、５人が最初に向かったのは
【春の叙勲】旭日大綬章に石原慎太郎氏（８２） 「人から愛されて死にたいね」
平成２７年春の叙勲受章者が２９日付で発表され、石原慎太郎元東京都知事らが最高位の旭日大綬章に選ばれた。石原氏は「もらうものはもらいますけどね。何に対してもらうのか、さっぱりわからない。長くやっていただけだったらバカでももらえる」と、歯にきぬ着せぬ慎太郎節で自らの受章を評した。 そうはいいながらも、衆参の議員、都知事として半世紀にわたって政治の第一線で戦ってきた自負はある。「やることはやってきた」と胸を張る。 中でも「非常に誇らしく思っているのは、羽田」と羽田空港の国際化を実績として挙げる。一方で、米軍横田基地上空を日本の航空機が飛べないことに対しては「日本政府も外務省もマスコミもしっかりしろ」と怒りの声を上げた。 大学在学中に芥川賞を受賞。作家としての顔も併せ持ち、現在も精力的に執筆活動を続けている。 昨年の政界引退表明では「死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれ
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
【安倍政権考】翁長沖縄知事「敵意」むき出しで首相と面会して何を得ようとしているのか（1/2ページ）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による５日の初会談は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐって双方が主張を譲らず、「平行線」に終わった。翁長氏は政府の辺野古移設方針を「上から目線」「政治の堕落」となじり、両氏が一致したのはこの会談を「第一歩」として今後も協議を継続することだった。翁長氏はこの場で安倍晋三首相との会談を要求したが、何を見いだそうとしているのか。 「翁長」コールに押され…会談が行われた５日午前。那覇市内のホテル近くには数百人規模の辺野古移設反対派が集結した。沖縄県警は警察官をホテル周辺に大量動員し、大がかりな警備を実施した。 「頑張れ、頑張れ、翁長」 翁長氏を乗せた乗用車が反対派の前を通ると騒然となり、翁長氏は車の窓を開け、手を挙げて歓声に応えた。翁長氏は昨年１１月の知事選で、辺野古移設に向けた政府の
奈良・吉野の９３歳おばあちゃん、２７００万円相当の救急車を寄贈 「病気やけがでお世話になったお礼です」
奈良県吉野町在住の北室福子さん（９３）が、県広域消防組合吉野消防署に高規格救急車１台を寄贈した。同署には救急車が４台あるが、更新時期を迎えた１台を、寄贈された救急車と交代させるという。 高規格救急車は、排気量約２６００ｃｃの四輪駆動車。一般の救急車より内部が広く、人工呼吸器などの機器も備えており、走行しながら救急救命士による救命措置を行うことができる。 高規格救急車は車体価格が約２千万円で、装備を含めると約２７００万円に相当するといい、個人による救急車の寄贈は珍しい。北室さんは、「これまで病気やけがで救急車のお世話になったことがあり、そのお礼です」と話している。
「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり - 産経WEST
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 １８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ
民主３人衆 空回り…前原氏「首相ヤジは品位なし」 階氏「ＮＨＫ会長辞任を」 辻元氏「ゴルフするな、公邸住め」（1/4ページ）
民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充） トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。 前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。 首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。 これに前原氏は「全く反省していない」と激高。
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
【後藤さん殺害映像】人道支援演説めぐり共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「テロリストに気配り必要ない」 （1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん
【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏「心の底から許せない政権」 殺害画像受け投稿も削除 - 産経ニュース
共産党の池内沙織衆院議員が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性の画像がインターネット上に公開された後、短文投稿サイトのツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」と、安倍晋三首相を批判する投稿をしていたことが２５日、分かった。 池内氏は首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んだ。 そのうえで「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と続けた。イスラム国への批判はなかった。 その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。
「百田尚樹さんに脅された」「精神的打撃受けた」たかじんさん長女が人権救済求める 出版差し止め提訴めぐり - 産経WEST
昨年亡くなったタレントやしきたかじんさんの長女が１９日、作家、百田尚樹さんから短文投稿サイトのツイッターで脅されたとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 長女は昨年１１月、やしきさんの闘病生活を描いた百田さんの著書が事実に反するとして出版差し止めを求め提訴している。申立書では、百田さんが投稿した訴訟に関する複数のコメントについて「提訴への報復を宣言するもので、強い精神的打撃を受けた」などと訴えている。
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
【衆院選２０１４】「（衆院選意味ないと）言えよ！」「終わり」…橋下氏“ぶち切れ” 記者団に怒りあらわ - 産経WEST
維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１６日、衆院選での維新の獲得議席が改選前から１減の４１議席となったことについて、擁立した候補者の約半数が落選したとして「負けだ」と総括した。 衆院選５２・６６％…そもそも橋下氏の出直し市長選は最低２３・５９％だったが… 一方、過去最低の投票率２３・５９％を記録した自身の出直し市長選が批判的に報道されたにもかかわらず、戦後最低の投票率５２・６６％を記録した今回の衆院選が同様に批判されていないとして、激高。記者団に「（衆院選は意味がないと）言えよ」と声を荒らげるなどし、取材を打ち切った。 橋下氏は衆院選後、初の登庁となり、記者団の取材に応じたが、序盤から「投票率のところの報道が弱い。メディアは過去最低の投票率だった出直し市長選を『意味がない』と散々批判したのだから、今回も、もっと批判するべきだ」と持論を展開。記者団とのやり取りでヒートアップしていき、「（
【衆院選】生活の党幹事長ら、民主から出馬 小沢－岡田会談で固まる - 産経ニュース
衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
【再掲・記者訴追 韓国に問う】「報道の権力監視は当たり前」 ジャーナリスト、安田浩一氏（1/2ページ） - 産経ニュース
権力の監視は報道の原則だ。自分の考えと親和性がある場合でも権力の監視を怠れば、新聞の意義も意味もない。一方、権力者は常に批判される立場にある。 国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何（いかん）を問わず許されることではない。中国での取材中に公安当局に拘束されたことがあるが、「報道の自由が認められない国を国家として認めることはできない」と主張した。 名誉毀損（きそん）で訴えられたこともある。週刊誌に執筆した医療法人の診療報酬不正事件をめぐる記事が原因だったが、裁判では「あらゆる表現と論評の自由を認められるべきだ」と主張。証人も出廷し、勝訴した。 旅客船「セウォル号」沈没事故の直後、朴槿恵（パク・クネ）大統領が７時間も不在だったことは重要な問題で、大統領には説明する義務がある。加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅
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教育長を懲戒処分…信号無視、スピード違反、無免許運転で摘発「公共交通が不便」などと説明 - 産経WEST
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【イスラム国後藤さん殺害映像】ビデオ声明で戦闘員「日本にとっての悪夢の始まりだ」
