市民の被曝線量、３分の１に過小評価 東大名誉教授論文：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が８日、誤りを認めた。 論文は早野氏が福島県立医大の研究者と共同で執筆し、２０１７年７月に国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けても「データの中央値で１８ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。 これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された１カ月分の被曝線量を３カ月分として計算していた誤りが
原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へ | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」としています。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。 早野名誉教授は「重大な誤りだ
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