新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、先月31人に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代が58％を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、先月1か月間に31人に上りました。 東京が13人と最も多く、次いで神奈川が7人、埼玉が4人などと首都圏で77％を占めています。 年代別では50代が9人と最も多く、50代以下が58％を占めていて、比較的若い世代でも亡くなるケースが相次いでいます。 去年3月から先月までの合計では、自宅などで亡くなった人は警察が把握しているだけで合わせて567人に上っています。 死亡したあとに感染が判明したり医療機関を受診する前に亡くなるケース

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、大会期間中の感染リスクを減らすためには国内の人の動きをいかに抑えるかが大事だと指摘し、今月20日までに専門家としての見解をまとめ、関係者に伝える考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身会長は衆議院厚生労働委員会で、開催するのであれば、感染リスクを最小化する必要があると指摘したうえで「選手どうしや、選手と一般の人が接触することよりも、国内での人の動きをどうやって抑えていくかのほうが、はるかに大事だ。本当にそこをしっかりやってもらいたいというのが今の思いだ」と述べ、大会組織委員会や政府に万全の対応をとるよう求めました。 また、尾身会長は「みんなで肩を組んで応援したいような気持ちを抑えることが期待されているのであれば、大会会場での『お祭り騒ぎ』のような雰囲気をテレビで見て、国民はどう思うか

24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいます。 今月24日に始まる大規模会場でのワクチン接種をめぐり、防衛省は今月17日に東京23区と大阪市に住む高齢者に限定して予約の受け付けを始めましたが、防衛省や都内の複数の区によりますと「接種券番号などを正しく入力しているのに予約ができない」といった苦情や問い合わせが寄せられているということです。 予約ができなかったという渋谷区に住む68歳の女性がNHKの取材に応じました。 女性によりますと、今月17日の受け付け開始直後からスマートフォンやパソコンを使って予約を試みたものの、最初の認証画面で何度、正しい番号を入力しても、「入力内容に誤りがある」という表示が出て、予約画面に進めなかったということです。 女性はこのときのスマ

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、広島県は、広島市と福山市の事業所の56万人を対象とした大規模なPCR検査を10日から開始しました。 広島県内では感染が急速に拡大していて、県は8日から「集中対策期間」として感染対策の強化を呼びかけています。 こうした中、県は症状がなくても感染している人を把握したいとして、特に感染拡大が懸念されている広島市と福山市の10人以上の事業所で働くおよそ56万人を対象にした大規模なPCR検査を10日から始めました。 このうち広島市の事業所、プロ野球 広島では、職員や球場で働くスタッフのだ液を入れたおよそ1500人分の検体が集められ、県の担当者が回収に訪れていました。 検査の期間は地域によって異なり、福山市では今月19日から、広島市の西区など4つの区では今月20日から始まります。 検査は任意で、県は対象の半分のおよそ28万人が受けると見込んでいるということで

変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40％を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた

東京オリンピックの最終予選と運営面などを確認するテスト大会を兼ねて5月1日に開幕する飛び込みのワールドカップのため来日した海外チームのコーチが空港で行った新型コロナウイルスの検査で陽性となりました。選手やチームの関係者に濃厚接触者はいないということです。 飛び込みのワールドカップは、オリンピック本番の会場となる東京 江東区の東京アクアティクスセンターで日本を含む46の国から男女合わせて225人の選手が参加し、5月1日から6日間行われる予定です。 日本水泳連盟によりますと、この大会に海外から参加するチームのコーチ1人が4月28日、空港で行った検査で新型コロナの陽性反応を示し、指定された施設で隔離されているということです。 一緒に来日した選手や関係者は機内でマスクを着用して距離をとっていて、到着時やその後の検査でも陰性だったため、濃厚接触者に認定されていないとしています。 大会の参加者は、来日

大阪府は、新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからない状況を受けて、20日夕方に対策本部会議を開いて、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決める方針です。 府では、人出を減らすため、府内の飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業を要請したい考えで、宣言に伴う具体的な措置について、国との調整を進めたいとしています。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1219人、19日は月曜日に発表された感染者数としては最も多い719人が、新型コロナに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっておらず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増しています。 こうした状況を受けて、大阪府は、さらなる感染拡大を食い止めるには「まん延防止等重点措置」より強い対応が必要だとして、20日夕方に対策本部会議を開いて、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決める方針です。 府では、緊

愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。 このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。 市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。 この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。 また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。 さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さん

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で

新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる道南の奥尻島で、新たに１０人以上の感染が確認されたことが町への取材でわかりました。 人口およそ２５００人の奥尻島では、接待を伴う飲食店でクラスター＝感染者の集団が発生するなど、今月１日までに島民２１人の感染が発表されています。 奥尻町の関係者によりますと、その後、新たに１０人以上の感染が確認されたということで、感染者は順次、船で島外に搬送されることになっています。 また、ＰＣＲ検査を受けている人のうち持病のある高齢者１人の体調が悪化したことから、航空機で搬送する予定だということです。 奥尻町には新型コロナウイルスの患者が入院できる医療機関はなく、感染者は島外に搬送されるまで自宅で待機することになっていて、離島で相次ぐ感染に懸念が高まっています。

東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。 大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ3

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。