健康かつアクティブな生活を過ごす人ほど、コロナウイルスとの戦いに勝つ可能性が高くなる。そんなメッセージを発信した世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）が、COVID-19パンデミックの渦中に協力体制を強化すべく、スイスで新たな基本合意書にサインした。医学的助言で東京2020の1年延期に貢献したWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長に対し、トーマス・バッハIOC会長から謝意が述べられている。

元大阪府知事の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、１９日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は２例目で、陽性判明は初めて。この１人を除く選手団８人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計９人で、合宿期間は７月１９日まで。いずれもワクチンの２回接種を終えていたという

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兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。

この記事の写真をすべて見る 「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰さ

新型コロナウイルス変異株のWHOの新呼称についてまとめた図（2021年6月1日作成）。(c)GAL ROMA, PAZ PIZARRO / AFP 【6月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の呼称について、差別を助長する懸念から、最初に確認された国名の使用を避け、ギリシャ語のアルファベットを使うと発表した。変異株の系統名とWHOの新呼称の対応表を掲載する。(c)AFP

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、大会期間中の感染リスクを減らすためには国内の人の動きをいかに抑えるかが大事だと指摘し、今月20日までに専門家としての見解をまとめ、関係者に伝える考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身会長は衆議院厚生労働委員会で、開催するのであれば、感染リスクを最小化する必要があると指摘したうえで「選手どうしや、選手と一般の人が接触することよりも、国内での人の動きをどうやって抑えていくかのほうが、はるかに大事だ。本当にそこをしっかりやってもらいたいというのが今の思いだ」と述べ、大会組織委員会や政府に万全の対応をとるよう求めました。 また、尾身会長は「みんなで肩を組んで応援したいような気持ちを抑えることが期待されているのであれば、大会会場での『お祭り騒ぎ』のような雰囲気をテレビで見て、国民はどう思うか

兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で5月下旬、作業をしていた社員2人が救急搬送される事故があった。検査の結果、エックス線を浴び、被曝（ひばく）していた。同製鉄所によると、2人は2日現在も入院治療を続けているという。工場内の装置から出たものとみられ、原因を県警などが調べている。 同製鉄所によると、2人は5月29日午前、工場内でエックス線の照射でめっきの厚みを測定する装置を整備していた。作業を終えた後に体調不良を訴え、救急搬送された。病院で検査したところ、エックス線を浴びていることがわかったという。 同製鉄所は、2人が整備していた装置から何らかの理由でエックス線が出たとみているが、原因は不明だという。工場はエックス線を遮る構造になっており、外部へは漏れていないと説明している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak

【ハノイ共同】ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は29日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと明らかにした。より感染しやすいインド株と英国株の混合型だという。地元メディアが報じた。どの程度広がっているかなど、詳細は伝えられていない。 ベトナムはコロナ対策の優等生とされてきたが、4月下旬からインド株や英国株の流入により北部を中心に感染者が急増。28日までの累計感染者は6570人で、半数以上は5月に入ってから確認されている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピック開催によるインド変異株流行への影響について「一般論として、たくさんの人が来れば国内流入のリスクがあるのは当然だ」と述べた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 選手や大会関係者は入国後の待機措置が一般の人より緩和されることへの懸念を問われ「水際では入国者をなるべく少なくすること、国内でも極めて強力な対策が必要」と指摘。インド株流行国からの入国者については「強いコントロールをした方がいい」とした。

24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点

朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を

今やスマホの普及により、いつでもどこでもリアルタイムで情報を見たり発信することができる。更にSNSで誰もが情報を発信することができる。 だがここで問題が生じる。すべてが正しい情報であるとは限らないからだ。意図的かどうかにかかわらず、誤った情報を投稿してしまうこともある。 そしてさらに問題が生じる。別のユーザーが丁寧にそれを指摘したとしよう。すると問題は悪化し、誤った情報を投稿したユーザーは、反論の材料を探し泥沼にはまっていくというのだ。 間違いを指摘されたユーザーの反応は？ 米マサチューセッツ工科大学のグループは、まず事実ではないニュース記事をツイートしたことがあるツイッターユーザー2000名を特定した。 そうしたニュースはたとえば、「ウクライナ政府は国家よりもクリントン財団に多額の献金をしている」、「トランプ前大統領は、彼が所有する土地で暮らしていた障害を持つ退役軍人を、セラピー犬を飼育

今までホテル療養時の設備や食事などをお伝えしてきましたが、 「施設内の状況をSNS投稿することは全国一律で禁止」 の規約があると医療従事者の方から事務所に指摘がありましたので、今まで呟いたものを削除いたしました。 確認不足で申し訳… https://t.co/pJ31Gkk1xO

政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。 東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。 大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいます。 今月24日に始まる大規模会場でのワクチン接種をめぐり、防衛省は今月17日に東京23区と大阪市に住む高齢者に限定して予約の受け付けを始めましたが、防衛省や都内の複数の区によりますと「接種券番号などを正しく入力しているのに予約ができない」といった苦情や問い合わせが寄せられているということです。 予約ができなかったという渋谷区に住む68歳の女性がNHKの取材に応じました。 女性によりますと、今月17日の受け付け開始直後からスマートフォンやパソコンを使って予約を試みたものの、最初の認証画面で何度、正しい番号を入力しても、「入力内容に誤りがある」という表示が出て、予約画面に進めなかったということです。 女性はこのときのスマ

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP