「駅で名刺配り200枚」「飲み会不参加なら死刑」…1カ月で会社を辞めた新社会人の“現場”で起きたこと（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新年度が始まって1カ月しかたたない中で、早くも新社会人の“退職ラッシュ”がニュースになっている。SNSでは「初日でやめたい」などの声があふれ、4月中旬には、希望とは異なる部署に配属されて不満を抱く「配属ガチャ」というワードがトレンド入りした。新社会人の4月といえば、まだ本格的な仕事も任されない時期だろうが、「現場」では一体何が起こっているのか。今年、入社1カ月もたたず会社を辞めた2人の新社会人に話を聞いた。 【写真】駅構内で「名刺交換してください！」という実場面はこちら ＊ ＊ ＊ 「もうやめます」 東京・中野区に住む勝俣真司さん（仮名＝23）が上司にそう告げたのは、4月中旬。入社して約2週間しかたっていなかった。 勝俣さんが新卒で入社したのは、大手不動産グループの子会社。不動産業を営む両親をもち、勝俣さん自身も大学時代に宅地建物取引士の資格を取った。いつかは親の仕事を継ぐことも考え、
日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題 - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加 その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に
苦境に立つ40代、暮らし向き改善の30代。格差はなぜ広がったか？
雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。世帯でみた暮らし向きはどう変化しているかを調査した。 撮影：今村拓馬 2012年12月から2019年9月まで、7年9カ月の長期にわたった第2次安倍政権。その間の家計の暮らし向きについては、良くなった、悪くなったという見方の両方がある。 国全体の給与所得者に支払われた給与総額は、物価上昇分を差し引いた実質で2012年から2019年までの7年間で7.8％増加した。ただし、この間、雇用者数は499万人増加しているため、雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。 それでは、世帯でみた暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、①20〜24歳単身男性、②20〜24歳単身女性、③30〜34歳4人世帯、④40〜44歳4人世帯、⑤50〜54歳4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、安倍政権の7年間での暮らし向きの変化を推計した（大和総研レポート
株式会社つながりの採用・求人情報-engage
当社の名前である 『つながり』には二つの意味があります。 人との「つながり」を大事にするという意味 多角経営をする中でスタッフの成長を促す。 人を導ける人材を育てアイデア、人、サービスの「つながり」を作り社会に貢献するという意味 私たちが売るのは商品ではない。お店に足を運んでもらったその時間。その時間を最高のひとときにすること。 感動を創り出すことが私たちのミッション。 時にはパイプのように時には港のように 若者が活躍し、笑顔が集まる会社として、 社会に貢献できることを目指しています。
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
圧倒的キャリアを誇る勝間和代が「社会人にもなって、努力や成長なんて必要ない」と語るワケ｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
人にはさまざまな「弱み」があります。 容姿、頭脳や、どうしても直せない悪癖…。生まれついての“人より苦手なこと”に落ち込んでいる人もいるのではないでしょうか。 しかし、そんな弱みがありながら、独自の活躍をしている人たちもいます。 新R25の8月の特集「弱みは強み」では、そんな人々に、「弱みとの付き合い方」「弱みをどうやって強みに変えたのか」を聞いていきます！ 今回お話を聞いたのは、勝間和代さん。 マッキンゼーなど錚々たる企業を渡り歩き、ビジネス書を出せばベストセラーを連発！ どう見ても“バリキャリ”の彼女ですが、ADHDを公表しており、本人いわく「集中力がない」「ミスが多い」などの「弱み」があるとのこと…。 勝間さんの、独自の仕事論を聞いてみました。 〈聞き手＝天野俊吉（新R25副編集長）〉 【勝間和代（かつま・かずよ）】東京都出身。23歳で公認会計士試験に合格。監査法人に勤務後、銀行、マ
「45歳以上はリストラしたい」＋「高技能の若者が欲しい」＝「子どもが増えない」 - シロクマの屑籠
kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは
元ギャング、サイバーエージェントへ ヤンキー再生道場 ヤンキー再生道場（1） - 日本経済新聞
地方の不良少年・少女や不登校だった若者たちを集めて企業が欲しがる人材に育てあげるスタートアップがある。2015年に創業したハッシャダイ（東京・渋谷）だ。再教育プログラム「ヤンキーインターン」の卒業生はすでに300を超え、サイバーエージェントやソフトバンクなどで実戦力として活躍する。名だたる企業に引く手あまたの、知られざる「ヤンキー再生道場」の実態を紹介しよう。【次回記事】「学歴分断線」を越えろ ヤンキー5人の創業物語「変わらないかん」2017年10月末の朝、地元の福岡市を後にした後藤竜之介（20、当時）は渋谷駅前の雑踏をかき分けるように歩き出した。初めての東京
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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
職場がホワイトすぎて辞めたい 若手、成長できず失望 - 日本経済新聞
『親日のポーランド，日本語専攻の若者ですら "日本企業には就職したくない" 「日本人だけど日本企業は…」「トップ層は考えたほうが良くないか？」』へのコメント
親日のポーランド，日本語専攻の若者ですら "日本企業には就職したくない" 「日本人だけど日本企業は…」「トップ層は考えたほうが良くないか？」