【東京】有事を念頭に、先島諸島の5市町村から九州各県と山口県に住民約11万人を避難させる計画を巡り、政府が8県で計約36万7千人の受け入れが可能だと見積もっていることが25日、分かった。同日、自民党本部で開かれた「住民避難の円滑な実施に関するPT(プロジェクトチーム)」の初会合で、内閣官房が明らかにした。政府は2024年度中に避難元と避難先の自治体を確定し、人数の調整案を作成する方針。(東京報道部・新垣卓也) 内閣官房は昨年12月から今年4月にかけて、九州・山口のホテルや旅館、公営住宅などの受け入れ可能人数を調査していた。 この日の会合では「既存の設備が一定の設備があって居住性に優れ、比較的早く受け入れが可能となると考えられる収容施設」として約36万7千人分あるとの調査結果を報告した。県別の最多は福岡県の14万1397人で、鹿児島県4万2184人、熊本県3万9247人と続いた。...
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