【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
いま、流通している福島県産の食材を避ける理由は科学的にはまったくない。しかし、どんなに微量であっても、事故前には存在していなかったはずの放射性物質を食べたくない、放射線を浴びたくないという人たちの気持ちもよくわかります。 内部被曝の問題は、リスクと生活の兼ね合いというのをもう考えてもいい時期に入っていると思います。大事なのは、バランスです。 例えば、個人的には、放射線量が高い傾向にある山菜だって、食べても構わないと思うんです。出荷制限がかかっているので当然、出荷はダメだけど、個人でとってきて、責任をもって食べるならいいんじゃないかと。 (※前編参照「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していないんです。これが重要なことです」) 住民の方と話していると、山菜を食べることで得られる生活の充足感ってすごくあるんですよね。 飯館村のある区長さんから、食べて
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか? 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか? 答えは躊躇なくイエスです」 福島
国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)のマルコム・クリック事務局長は15日、外務省を訪れ、東京電力福島第1原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた2016年白書を武井俊輔政務官に提出した。15年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が13年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。 また、事故当時18歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について13年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、
食品放射能検査装置 “FOODSEYE”の開発 東日本大震災を機に発生した見えない放射能への不安は、福島県の農業に対して、直接・間接的な影響を与えました。 当社はこれに対して、持ちうる全ての技術力を投入し、食品放射能検査装置“FOODSEYE”を開発しました。 FOODSEYEの開発プロジェクトに携わった担当者が、装置の開発までの経緯やこれまでの思いをまとめました。 時に2011年3月18日。東日本大震災から1週間たった東北支店の状況を視察するため、本社三条工場を出て、東北自動車道を北へ向かうバスに乗りました。路上には自衛隊車両、パトカー、東京消防庁、物資輸送車などが、地震でゆがんだ高速道路の上を被災地へ向かって急いでいました。折しも、水素爆発を起こした福島第一原発に消防隊や自衛隊が結集し、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却に決死の取り組みを続けている最中でした。 当社の東北支店の社員
本県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は27日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される。 研究は、線量計の名前から「D―シャトルプロジェクト」と名付け、26校の生徒と教員211人を対象に昨年6~12月に実施。1時間ごとの外部被ばく量を計測できる線量計を2週間持ってもらい、集めたデータを比較した。各校とも10人程度が協力、中間に位置した人の値を1年間分に換算して比べた。その結果、本県は年間0.63~0.97ミリシーベルト、本県以外の国内は0.55~0.87ミリシーベルト、海外は0.51~1.10ミリシーベルトだった。 また、放射線の遮蔽(しゃへい)効果が高いコンクリート製校舎の福島高生は学校での数
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 原発事故の影響でこれまでに国の基準を超える放射性物質が検出され、いまも出荷制限が続いている福島県沖のヒラメについて、現在も放射性物質を吸収し続けているかどうかを調べる飼育実験を県の水産試験場などが行ったところ、放射性物質の吸収はほとんどみられなかったことがわかりました。 この実験は、県の水産試験場などが、去年6月からの2か月間、いわき市の小名浜港と、原発事故の避難区域に指定されている富岡町の富岡漁港の2か所で、ヒラメを入れたかごを海に沈めて飼育したもので、その結果がこのほどまとまりました。 ヒラメは、原発事故の影響でこれまでに国の基準を超える放射性物質が検出され、いまも出荷制限が続いてい
先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。(注1)最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。 しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ 「福島の研究者が不当に真実を隠している」という誤解も生んでいるようです。 なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか? ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。 ここではまず論文の限界について述べた後、この論文が報道され
これまで数多くの政治家らが現地視察に訪れた福島第一原発。しかし、それらの視察は「地元の人に正しく伝わっていない」と疑問視する人がいる。 A worker wearing protective clothing and mask measures the radiation in the air as employees prepare materials used to create a frozen underground wall to surround the crippled reactor buildings at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, July 9,
以下のGoogle Earth版はダウンロードし、Google Earthで開くとみることが出来ます。 更新情報 2011/9/6 福島土壌調査 サイトを公開しました 2011/9/19 空間線量の予測図を公開しました。まずは5年予測から、、、10年後、30年後は解説と共に後日アップ予定 2011/9/29 空間線量の予測図10年後、30年後を公開。 予測図のまとめを公開。 航空機モニタリング測定結果を公開 2011/10/8 更新 2011/12/11 年間許容滞在日数の「屋外に24時間いた場合」の日数を修正。空間線量予測図の「1日換算」、「年間換算」が予測線量に連動するように修正 2017/10/22 Google Map GPIの仕様変更によりGoogle Earthの表示を廃止 サイト管理人 太田岳史 このサイトについて このサイトは、文科省 EOCの環境モニタリング班の一事業とし
JA全農はこのほど福島県産の米をシンガポールで販売した。震災後に福島県で生産された米としては初めての輸出・販売だ。JA全農は今回は「輸出・販売促進の風穴を開ける」ことが目的で、今後は震災前に販売実績のあった香港、台湾などにも福島産を初めとする米販売の促進を通じて生産者と地域農業の復興を支援していく。ただし、米の全袋検査という世界でも例のない取り組みによって安全性を確認しているにもかかわらず、国内で震災前の取引が回復していない例も多いという。改めて福島県の農業復興に向けたこれまでの取り組みと課題を考えてみた。 (写真) 8月22日からシンガポールの明治屋で販売された福島県産コシヒカリ(写真提供:JA全農) 「安全性」の理解 復興への課題 ◆震災後初の米輸出 今回の福島県産コシヒカリ(25年産)の輸出先はシンガポール。明治屋シンガポールで8月22日から5kg袋で販売した。 福島県は原発事故前は
新着情報 目次 各タイトルをクリックすると、下に質問リストが表示されます。各質問リストをクリックすると、更にその下に回答が表示されます。 回答表示後、質問をクリックすると回答が折りたたまれます。 1 . 放射線の人体への影響 原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、人にどのような影響がありますか。被ばくした量との関係、特に100ミリシーベルト(mSv)の意味について教えて下さい。 (回答へ) 大気中に放出された放射性物質は、地表面や建物などに沈着して、環境中にとどまることがあります。この 場合、地面等からガンマ線を受けますが、体外にある放射性物質からの被ばくですので、外部被ばくと分類され ます。 一方、大気中の放射性物質の吸入、放射性物質により汚染した飲料水や農作物を摂取することにより、体内 に取り込まれた放射性物質による被ばくが考えられます。こちらは内部被ばくと呼ばれ
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