武田邦彦 （中部大学）: 緩い規制値を超えても安全と言う人たち？
日本の放射線にかんする暫定基準は、先進国に対して甘い（数値が大きい）。 環境に関するさまざまな指標、たとえば空気中の亜硫酸ガス（二酸化硫黄）、食品中の農薬などは、先進国ほど厳しい値をとっている。 経済が発展していないと、人の命や健康よりはまず「生きる」ということが先決だからあまりに厳しい指標を定めると経済が発展しないからだ。 日本も１９６０年代のように経済発展の途中では、環境指標は甘く、その結果、四大公害事件をはじめとした多くの公害を起こした。 その反省もあって、最近では空気中の汚染物質も、食品中の農薬は添加物なども厳しい規制になり、多くの日本人は中国の食材を警戒した。 ・・・・・・・・・ ところが、それはまだ「定着」していなかったのだろう。放射線になると突然、態度を翻し、日本のものなら、 １） 先進国の中では飛び抜けて甘い基準を作り、 ２） その基準を上回っても「少しなら安全」、 と言い
ベラルーシの25年 段階的な対策に学ぶ
執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2011年7月4日 月曜日 キーワード：放射能 食文化 原子力緊急事態宣言の解除はいつ？ 原子力緊急事態宣言が出されてからすでに3カ月が過ぎました。原子力災害対策特別措置法（原災法）では、原子力に関する緊急事態が発生したと認められるときに、内閣総理大臣がこの宣言を行うことになっています。では、この宣言はいつまで続くのでしょうか？ 原災法では、下記のように書かれています。 「内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。」（第15条第4項
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