ヘビーユーザー対象のISP帯域制限、業界4団体がガイドライン案
日本インターネットプロバイダー協会などインターネット接続事業者（ISP）関連4団体は2008年3月17日、ISPがユーザーに対して行う通信回線の帯域制限に関して、共同でガイドライン案を作成し公表した。P2Pソフトなどの使用により一部ヘビーユーザーが帯域を占有するといった問題に対処するもの。一般からの意見募集を経て、ISP業界統一の指針として適用することを目指す。 ガイドライン案の名称は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」。ガイドライン案作成に携わったのは、ほかにテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟。 ガイドライン案では、帯域制限の原則として「本来ISP等はネットワーク設備の増強によってトラフィックの増加に対処すべき。合理的な水準を超えた帯域制御を安易に選択すべきでない」と明記。その上で、(1)特定のヘビーユーザーのトラフィックが帯域を過度に占有し他の
派遣法撤廃を要望する中小ソフト業界団体JIET
「むごい法律だ」。特定非営利活動法人、日本情報技術取引所（JIET）の二上秀昭理事長は、労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。 設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。 こうした中、労働者の雇用安定などを目的に派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合に
開発現場に見る今ドキの「自動化」
開発作業の「自動化」と聞いて，正直，うんざりする人もいるだろう。「思った通りの成果物なんてできやしない」「ソースコードの中身がブラックボックス化してしまう」「費用や教育といったツール導入の負担が大きい」――。自動化にはこうしたいくつもの不安やリスクがあるためだ。 だが一方で，生産性と品質のさらなる向上を目指し，企業トップやバックオフィス部門は自動化を強く推し進める。現場では渋々自動化に取り組むが，やはり失敗してしまう。「自動化なんて夢のまた夢，もう自動化はコリゴリだ」。そんな風に思うのも，当前と言えば当然である。 では自動化は悪か，と言えばそんなことはない。人間がやる作業をきちんと自動化できれば，それは素晴らしいことだ。自動化は作業の効率化・迅速化や，成果物の均質化といった大きなメリットがある。開発プロジェクトでは様々な作業が発生し，「猫の手も借りたい」と本気で思う現場はいくらでもある。そ
「アジャイル」の全貌
「アジャイル・ソフトウエア開発」は、いま最も話題を呼んでいるソフトウエア開発手法だ。ドッグイヤーと叫ばれ出してから久しい今日、「完全な要件定義」、「完全な設計」、「完全な実装」を求める従来のソフトウエア開発手法は、もはや無力である。経営スピードにマッチした新たな手法が求められている。アジャイル開発は、ソフトに対する要求の変化を受け入れ、同時に“人間”を重視することで、ユーザーに価値をもたらすソフトを“超高速”で実現することを狙う。ここでは代表的な6種類のアジャイル開発手法の概要を紹介する。 本稿を含む特集「企業情報システムの再生に挑む【システム構築編】： 経営スピードに負けないシステム作り」 のページはこちら アジャイル・ソフトウエア開発（以下、アジャイル開発）とは、「ユーザー（顧客）に価値をもたらし、かつ動作が保証されたソフトを超高速で実現する」という目標を持つ複数のソフトウエア開発手法
だから技術者は報われない - 思索の副作用 - Tech-On！
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
Linux固有の概念と決まりごと
Linuxを使いこなしたいけれど，使い慣れたWindowsとは操作方法が違うので思うように操作できない。この“壁”を取り払うのが，本コラムの目的です。Linuxやその上で動くソフトウエアを実際に使うために役立つ知識や操作方法を説明します。 今回は，UNIX文化を引き継ぐLinux固有の概念や決まりごとを紹介します。 読者の多くが初めて利用したオペレーティング・システム（OS）は，米Microsoft社のWindowsではないでしょうか？ Windowsは1980年代に設計され，基本的に1人で1台のコンピュータを利用することが前提になっています（シングル・ユーザー）。一方，UNIXが開発された1970年代は，1人で1台のコンピュータを利用することはかなりぜいたくなことでした。そのためUNIXは，複数のユーザーが同時に1台のコンピュータを共有することを前提に設計されています(マルチユーザー)。
デスクトップPCはノートPCに駆逐されるか
にわかに注目されはじめたグリーンIT。データセンターやサーバーを省電力化する取り組みが活発になってきた。ユーザー企業も，環境対策の1つとして，IT機器の省電力化に眼を向け始めている。 この動きの中でネックになりそうなのが，デスクトップ型のパソコンである。企業システムのクライアント端末としては，ノート型パソコンや，最近導入事例が増えてきたシンクライアントなどと比較すると，環境性能で大きく見劣りがするからだ。 このままいくと，企業からデスクトップPCは姿を消してしまうかもしれない。 サーバーよりはパソコンのほうが手を入れやすい グリーンITで話題になるデータセンターやサーバーの省電力化は，実現するにはそれなりのコストと時間が必要だ。一般に，サーバーなどのIT機器の買い換えサイクルは3～5年である。ハードウエアの移行にともなう作業や，アプリケーションの改修などに，ある程度の手間がかかる。データセ
日本を舞台にITサービス覇権争い---もう通用しない「日本はガラパゴス」
「数年後、日本市場を舞台に、アクセンチュアやIBMなどの米サービス企業と、当社やウイプロ、インフォシスなどのインド企業が覇権を競い合っていることだろう。このような大きな刺激がないと、日本の顧客もITサービス業界も良くならない」。インド最大手であるタタコンサルタンシーサービシズ（TCS）ジャパンの梶正彦社長は、インドサービス企業が“黒船”になると話す。 この梶社長の指摘を、「日本市場に土足で上がり込んで争うのか」と怒ってはならない。今や世界はフラットであり、「日本語や商慣習の厚い壁に守られている」と安心しきっている、JISA（情報サービス産業協会）を中心としたITサービス業界の方がおかしいのである。日本は南海の孤島「ガラパゴス」のように旧世代の生き物がゆったりと歩けるパラダイスではない。その良き時代は終わったと認識すべきで、日本と世界の時差は存在しなくなる。 現在、欧米市場では、確立された米
エンジニアでない人のための「Web＋DBサイト」入門 第11回（最終回） Web＋DBサイト構築の見積もり額，適正価格とは？：ITpro
最終回です。今回は，ある意味IT業界の禁忌に触れてみます。Web＋DBシステムを発注したときの見積もり額の秘密です。システムが目指す最終的な目的は”利益を上げられる仕組みの構築”です。見積もり額は利益算定の一番わかりやすいコスト判断ですが，果たして構築費用はどういう計算で生まれているのでしょうか。 利益を上げるコツは「身の丈に合った投資」をすること 利益を上げるためにはどうするべきか。私は経済評論家ではありませんから，あれやこれや難しい話はできません。ただ物事の本質は，実はいつだって単純なものです。バサっと単純明快に言い切ってしまいましょう。「自分の身の丈に合った額を投入すること」です。 決して都会とは言い切れない我が家周辺では，冬になると焼き芋の巡回販売車が回ってきます。焼き芋屋さんのほとんどは軽トラックを使っています。なぜ軽トラックなのでしょうか？ つまらないことに見えますが，これがビ
【IT Service Forum 2007】「摺り合わせ文化など日本には日本の良さがある」，国内SIベンダーの強みを力説
SIベンダーが顧客に付加価値を提供する。その結果，顧客の会社が強くなる。これがITサービス事業者であるSIベンダーの目的のすべて。この目的を遂行するためにSIベンダーが目指さなければならない姿は，2つある。（1）提案から設計，開発，運用までをトータルで請け負うワン・ストップ・サービスを提供し続けることと，（2）これだけは他社に負けないという特化した専門性を持つことだ---住商情報システムで代表取締役社長を務める阿部康行氏は「IT Service Forum 2007」で講演し，SIベンダーの仕事をこう定義した。 講演で阿部氏は，業務のやり方が標準化されつつある点に着目し，これに警笛を鳴らした。標準化によって無駄を省くという考え方自体は素晴らしいとしたものの，何でもかんでもグローバル・スタンダードのまねをする動きは「極めて注意を要する」と警告する。「日本には摺り合わせ文化があり，日本独自の文
日本科学技術連盟と日本品質管理学会，ソフトウエア品質の知識体系「SQuBOKガイド」第1版を発表
日本科学技術連盟（日科技連）と日本品質管理学会は12月10日，「ソフトウェア品質知識体系ガイド ―SQuBOKガイド―」第1版を発表した。ソフトウエア品質に関する様々な知識を集め，体系化したもの。SQuBOKはSoftware Quality Body of Knowledgeの略で，「スクボック」と読む。 日科技連が2005年9月に策定部会を発足させ，2006年2月に品質管理学会も研究委員会を組織し，共同でSQuBOKの策定を進めてきた。2006年4月にα版を有識者向けに公開，2007年9月にはβ版を一般公開している。発表した第1版は，オーム社から書籍として出版されている。また，β版がPDFデータとして日科技連のWebサイトで閲覧できる。 「品質の高さを打ち出すことは，日本のソフトウエアの競争力を高めるために有効なアプローチの一つ。しかし，これまでソフトウエアの品質とはどのようなものなの
「技術を見てほしい。次世代PHSの方が優れている」，ウィルコム近副社長
2.5GHz帯の割り当てを巡り，ウィルコム，オープンワイヤレスネットワーク，ワイヤレスブロードバンド企画，アッカ・ワイヤレスの4社が激しい争いを繰り広げている。現在，総務省と電波監理審議会が各社の比較審査を進めており，12月中に事業者が決まる予定だ。4社の中で唯一モバイルWiMAXを採用せず，自社が主導して策定した「次世代PHS」を採用するウィルコムの近義起・取締役執行役員副社長（写真1）に，次世代PHSの技術的な特徴を聞いた。 次世代PHSは，単一のシステムでワイヤレス・ブロードバンドを実現できる唯一の方式だと考えている。欧米などPHSを導入していない地域にも十分売り込める技術だ。そのためには技術を実証しなければならない。日本において，同じ周波数帯で次世代PHSとモバイルWiMAXで競争させて欲しい。技術の差を見せられるはずだ。そうすれば，おのずと世界は振り向いてくる。 次世代PHSが優
IT産業衰退はユーザーにも責任
日本のIT産業が崩壊の危機に瀕している。国内に大きな市場があり、従来型ビジネスに固執したことに起因する。90年代に急速に勢いで普及したインターネットやオープン化などへの対応が遅れたことに加えて、ITユーティリティ・コンピューティングに必要な仮想化や統合化、自律化などの研究開発に出遅れた結果、日本市場で大きなシェアを持つ大手ITベンダーの営業利益率は3％以下という経営状況になった。請負開発に依存した事業を続けるソフト会社も、不採算案件の多発などで苦しい状況から脱せられない。 国内のIT需要が伸びなければ、経営環境はますます悪くなるばかりだが、世界のIT市場は着実な伸びを見せている。米IBMや米HP、米マイクロソフト、独SAPなどの業績を見れば明らかである。インドの大手IT企業も旺盛なIT需要に対応するため技術者を大幅に増員する。ウィプロは2010年に倍増の15万人超体制にするという。大手のタ
なぜプロジェクトマネジメントは普及しないのか
プロジェクトマネジメント（PM）の普及と定着は日本にとって重要であると考え，あちこちの雑誌やWebサイトにPMの原稿を書いてきた。しかし，読者から反論や批判を結構いただく。「PMなど役に立たない」「海外の手法を取り入れてうまくいくなら苦労などしない」といった意見である。 なぜ反感を持たれるのか。Webサイトで発表したコラムに対する読者の書き込みを読むと，反発理由として，PMに関する三つの「ない」が考えられる。まず，PMの考え方自体が正確に「知られていない」。一通りの考え方を知ったとしても，「納得できない」。さらに困ったことに，「理解したくない」という拒否派が存在する。 筆者がWebサイトで最初にPMについて書いた記事は，「『プロジェクトマネジメント後進国』の日本がナンバーワンになる日」であったかと思う。とにかく読んでいただかないと話が始まらないのでわざとこういう刺激的な題名にした。 趣旨は
様変わりした開発の現場の悩み
2004年2月，日経システム構築（現 日経SYSTEMS）誌上で「深層ルポ なぜ繰り返すのか 失敗プロジェクト」という連載を始めた。当時は石を投げれば失敗プロジェクトに当たるといった状況で，幸か不幸か取材先に事欠かなかった。この連載は1年続き，書籍「さらば！失敗プロジェクト」として出版された。 今，同じ雑誌の2008年1月号で「うまくいくプロジェクト基盤（仮）」という特集記事を掲載すべく，その取材を進めている。4年前と比べると，プロジェクト推進を巡る環境は様変わりしたという印象を受ける。 ・ユーザー企業の担当者と合意して開発したシステムなのに，その企業の検収の段階で役員から話が違うとひっくり返される。 ・メーリング・リストに埋もれた議事録を探したが見つからず，知っていそうな人に電話で聞いて開発したが，議事録に書かれていたものとは違っていた。 ・ユーザーとベンダーとで基本設計の定義がまるで違
第2回 アクティビティ配置のひな型「ワークフロー・パターン」
業務分析に焦点を絞ったパターンは，Process four（P4）と呼ぶ4人の開発者が提唱した「ワークフロー・パターン」（詳細は，http://www.workflowpatterns.comを参照）だ。業務フローを作成する際のひな型として「基本的なパターン」や「先進的な分岐と結合に関するパターン」といった六つのカテゴリに分け，全部で20種類のパターンを定義している（表1）。 表1●ワークフロー・パターン（Workflow Pattern）の概要 業務フローを作成する際に，各アクティビティの配置をどうするかについて示したパターン。六つのカテゴリに分かれ，全部で20種類のパターンがある [画像のクリックで拡大表示] Michael Havey氏が2005年に著した「Essential Business Process Modeling」という本の中で，業務プロセスを設計する際のパターンとして
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
売上計上基準（Basis for recording sales）
売り上げをいつどう計上するかを定めた会計ルールのこと。数字の厳正さを保つ根幹を成す。ソフト業界の実務運用指針策定など厳格化の動きがある。 企業活動においていつどう売り上げを認識するかについては、詳細に定義しないと曖昧なままの領域がたくさんあります。 そこで、売り上げを計上する基準を厳密に定めたルールのことを「売上計上基準」または「収益認識基準」などと呼びます。 例えば建設業界において、1年以上の長期工事で建物を作っているプロジェクトは、どの段階で売り上げを計上するかという問題があります。日本では「工事完成基準」と「工事進行基準」の2通りのルールが認められています。 完成基準とは文字通りに、完成後に収益を一括計上するものです。 これに対して、進行基準は会計の決算時に工事の進行状況に応じて完成工事高を計上するルールです。 数字の曖昧さを無くす こうした売上計上基準の順守は、2002年7月に米国
【IPCM】iPhone，ディズニーランド，スタバの共通点は？ - 人気ブログ「Life is beautiful」の中島氏が講演：ITpro
「アップルの『iPhone』の話をするとき，だいたい私はディズニーランドを引き合いに出します」。こう語るのは人気ブログ「Life is beautiful」を執筆する米UIEvolutionの中島聡CEO（最高経営責任者，写真1）。中島氏は米マイクロソフトでWindows 95やInternet Explorerの開発に参加したことでも知られる。 10月26日，東京都内で開催中のイベント「IPコミュニケーション＆モバイル2007」で講演した中島氏は，「ディズニーランドと他の遊園地の一番の違いは『ユーザー・エクスペリエンス』」であるという。ユーザー・エクスペリエンスは日本語に変換しにくい言葉だが，中島氏はこれを「おもてなし」と訳す。ディズニーランドはメリーゴ－ランドがあるかないか，ジェットコースターの高低の落差は何メートルかといった個別の機能で勝負していない。「ディズニーランドは入った瞬間か
現役エンジニアが語る、YouTube旗揚げの知られざる秘話
最大規模のネット動画サイトとして定着した「YouTube」。2005年にサービスを開始し、2006年10月にはGoogleの傘下入りを決めた。そして2007年6月には9カ国の言語に対応するなどサービスを拡大し、利用者は増え続けている。開始からわずか2年間。これだけの影響力を持つ動画サイトに成長するまで、どんな軌跡をたどってきたのか。エンジニアリングマネージャーのスグ・マラン氏と、YouTubeの黎明期からエンジニアとして籍を置いているマット・リッツォ氏に聞いた。 ●YouTubeのサービスはどんな形で生まれたのでしょうか。 リッツォ氏（以下R氏）：元々、スティーブとチャド（YouTube創業者のスティーブ・チェンCTOとチャド・ハーレーCEO）と僕ら（リッツォ氏とマラン氏）は、オンライン決済サービスを手がけている米PayPalの社員でした。スティーブとチャドが独自のサービスを始めたのは20
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