COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
京都市が117億円投じた基幹系刷新を中断、国の方針機に決定
京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 「結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な（阻害）要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している」。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会（市議会）・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発
「パスワード別送」は推奨していない、JIPDECが声明
JIPDECは、プライバシーマーク制度ではこの方法について「メールの誤送信などによる個人情報の漏洩を防げないことなどから、従来から推奨していない」としている。そのうえで、プライバシーマーク付与事業者は「個人情報を含むファイルをメールで送受信する場合、送信先や取り扱う情報などを踏まえ、リスク分析を行ったうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じる」よう呼びかけている。 添付ファイルの暗号化を巡っては以前からセキュリティー対策としての有効性について疑問の声がある。平井卓也デジタル改革相が11月17日の記者会見でこうした添付ファイル送信時の慣例を見直す方針を明らかにしたこともあり、注目が集まっている。
耳打ちできない、誤解される ささいで大きなリモートストレス
所属部署で実施しているWeb会議の用途を尋ねた設問には、「事務的な打ち合わせ」との回答が最も多かった。「社内」相手では全体の8割、「取引先など社外」相手のWeb会議でも7割弱を占めた。この回答からWeb会議の大多数が大人数の会議や重要な意思決定ではなく、日常的な打ち合わせに利用されている実態が見えてくる。新型コロナ前なら相手の席に行ったり、立ち話や部署内のテーブルでサッと集まったりして実施できていた類いの打ち合わせも多いはずだ。 「リモートワーク／在宅勤務について感じていること」に関する自由回答を見ると、対面のリアルな打ち合わせではあまりない、低品質な音声に起因するささいなトラブルや、ITスキルが低い参加者のパソコンの操作ミスによる会議の中断などに対する不満が散見された。これらの不満に対してほとんどの回答者が、「1つひとつはたいしたことではない」と口をそろえるのも特徴的だ。逆にささいだから
人事機能が不在のSES企業、残念な管理職とエンジニアが量産される
当然、しっかりとした人事部門は存在しない。いるのは営業と、商品としてのITエンジニアと、事務員のみ。それ以上のコストをかけようとしない。人手の少ない中小企業であれば、人事部門がないのは理解できる。専任部署がなくとも、人事機能がないのは大いに問題だ。とはいえ営業が人事権を持つと、これまたおかしなことになる。その悲劇っぷりは前回書いた通りだ。 人事機能不在は、次のような害悪をもたらす。 （1）他人任せのキャリアプラン 人事機能不在のSES企業において、ITエンジニアのキャリアプランなど誰も考えてくれないし、支援もしてくれない。ITエンジニアが育つか育たないかは、ずばり「運次第」である。 良い案件や、良い常駐先に恵まれればキャリアアップやスキルアップのチャンスを得ることができる。スキルや徳のある人と出会え、新しい技術にチャレンジする機会があり、オフィス環境にも恵まれ、ITエンジニアとしての人権が
SEという肩書は時代遅れか、SIerとネット企業に横たわる言葉の溝を考えた
以前、芝浦工業大学のシステム工学部（現システム理工学部）の創立20周年式典に、芝浦工大卒業生として参加した。その際に聞いた基調講演によると、創立当時は日本にカタカナを使った学部名がなく、文部科学省など関係各所での承認が高い障壁になっていたという。システムという名称に反対する最大の理由は、対応する日本語がないことだった。当時、創立に関わった芝浦工大の関係者が「システム」という名前にこだわり、カタカナ学部の創設に奔走したという苦労話に、日本の慣習と時代を感じた。 システムに対する日本語が何故存在しないのか。答えは日本の産業がかつて発展途上国だからスタートしたことと無関係ではないだろう。日本は既に存在している製品や技術を模倣し、追いつけ追い越せとより良いものを安く作るスタイルで成長してきた。何もない不確実な状態からものごとを考えて全体を組み上げていく経験が、日本全体としては定着しなかったことが考
「実力を詐称する能力」に秀でた人がいる、あの有名エンジニアは本当に優秀なのか
日経クロステックの記者は編集者も兼ねていることが多い。自分で記事を書くのに加え、外部の寄稿者に原稿執筆を依頼することもある。 技術系の編集者にとって重要なのは、執筆依頼先になる「技術に関する知識がしっかりしているエンジニア」、ざっくり表現すると「優秀なエンジニア」を見つけることだ。 執筆依頼先のエンジニアは、分かりやすい文章を書けることも重要だが、必須ではない。文章は、文意が変わらない範囲でこちらが書き直せるからだ。 一方、技術に関する知識に問題があるエンジニアは、たとえどんなに文章がうまくても執筆依頼先には適さない。間違った知識を分かりやすい文章で説明されるほど怖いことはない。間違った内容の記事を公開すると、執筆者だけでなく掲載したメディアも信頼を失う。 優秀なエンジニアはどこにいる？ 優秀なエンジニアを見つける方法はいくつかある。まず、取材先から探す方法だ。記者があるテーマで企業の広報
LINEで句読点を打たない若者たち、実は知られざる「合理的」理由があった
若者の間では「おじさん世代」の言葉づかいがしばしばネタになる。LINEなどテキストチャットのやり取りでの話だ。 絵文字・顔文字が多い。 (^_-)-☆、 (^_^;) のような若者が使わない絵文字・顔文字を使っている。そんなやり取りを、若者は「おじさんLINE」とやゆする。 絵文字・顔文字だけではない。それらと並んで若者が違和感を持つ、おじさんの書き方がある。それは「、」「。」の句読点をきっちりと打つことだ。 若者はテキストチャットであまり句読点を打たない。ルーズだからというわけではない。長らくスマートフォンでテキストチャットをしてきた若者は、それに合った「打ち言葉」というスタイルを確立しているのだ。 テキストチャットでは用件のみの短文でスピーディーに会話する。若者は読点（、）を打つ代わりに送信ボタンを押し、句点（。）は省略する。こうした、デジタル機器への入力で使われる言葉が「打ち言葉」だ
ついに読解力も人超え 「BERT革命」の衝撃
文章読解の分野でもAIが人間の平均レベルを超え始めた。米グーグルの新AI技術「BERT」が壁を突き破った。検索や情報収集などの効率が飛躍的に高まる可能性が出てきた。 AIに文章読解は不可能――。数年前までこれが常識だった。日本の国立情報学研究所（NII）が2011年に始めた「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトでも、AIは大学入試センター試験の英語試験で長文読解問題や単語の並べ替え問題に全く歯が立たなかった。東ロボのAIが2016年にセンター試験の英語問題を解いた際の偏差値は「45.1」。東大合格はとうてい不可能なレベルだった。 ところが米グーグルが2018年10月に発表した新技術「BERT」で常識が一変した。BERTが文章読解問題を人間より高い正答率で解いたからだ。 BERTは文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。言語らしさの予測は、AIが単語や文章を
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
技術者440人が「学びたくない」言語ランキング、不名誉な首位はあの言語
ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位
「空飛ぶクルマ」がシンガポールで舞う、ボロコプターが140秒の飛行デモ
曇り空の中、「空飛ぶクルマ」がシンガポールを無事に飛んだ。ドイツの新興企業ボロコプターは、シンガポールで開催中の交通システムなどに関するイベント「26th ITS World Congress」（2019年10月21～25日、シンガポール）において、同社の電動の垂直離着陸（eVTOL：electric Vertical Take-Off and Landing）機「Volocopter」の試作機による飛行デモを、2019年10月22日（現地時間）に披露した。招待客や報道機関などが見つめる中、パイロットが搭乗した機体が垂直に離陸し、およそ140秒間、1.5kmの距離を飛行したのちに着陸した。高度は約40mで、速度は約30ノット（時速55.56kmほど）だったという。
スシローで「消費税0％」のシステム障害、増税どころか「免税」に
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
Oracle DBの「非公開バグ」が表面化、大阪市基幹システム障害の真相
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相
Oracle DBのバグでファイル破損、大阪市がシステム障害の原因を初公表
システム障害を起こしたのは基幹系システム「大阪市統合基盤システム」である。2015年1月に運用を開始し、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している。 同システムのOracle Databaseはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。今回の障害により、区役所や出張所などで住民票などの発行ができなくなり、7994件の発行業務に影響が出た。 同システムで2019年6月7日の午後0時5分ごろに発生したシステム障害では、2ノードあるDBサーバーがほぼ同時に停止した。担当者が再起動を試みたが再起動できなかった。 この原因について大阪市ICT戦略室は「Oracle Databaseには（データを格納するストレージとDBサーバーをつなぐ）通信経路で伝送エラーが生じた際、システムファイルが破損するバグが存在していた」と明かす。システム開発を担当したNT
うつ病の再発を恐れる社員、リハビリ出勤への理解がない職場の共通点
Q.うつ病で休職中でしたが、少し良くなったのでリハビリ出勤することになりました。しかし、周りはあたかも病気が治ったような雰囲気で、通常の仕事が振られました。職場は多忙で早く力になりたい気持ちもあるのですが、リハビリになるのか不安です。また悪化して休職にならないか心配でなりません。 人事・労務の立場から解説しますが、医学的な面は専門医師の指示に従ってください。そもそもリハビリ（試し）出勤とは、出社するのに問題がないかどうか、病気が再発しないかどうかの不安を払拭するために、正式な出勤前に行う治療の一環です。 いわば、会社に通って精神的・肉体的に問題がないか否かを試してみる制度です。会社という一種のコミュニティーに身を置いて、治療の経過を観察します。復職して大丈夫なのか、再発しないかなどの不安がある場合、復職の可否を判断するために実施します。 職場では通常業務をさせてはいけない 会社がリハビリ出
期待高まる「常温核融合」、三浦工業もベンチャーに出資
ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット（東京都港区）が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応（化学反応）と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。 何らかの核変換（元素転換）が起きていると推察され、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」とも呼ばれる。将来的に実用化された場合、太陽光や風力発電の余剰電力を使って水電解で製造した水素（軽水素）を燃料に、CO2を排出しない電力を効率的に生産できる可能性がある。 クリーンプラネットは、2012年に設立したベンチャー企業で
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