福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で25日、第1回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は7月30日。
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福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で25日、第1回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は7月30日。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
2014.9.3 11:15更新 愛らしい外観のグーグルが公開した自動運転車。大雨が降ると走行できないという分析レポートが公表された(AP) 米グーグルが2017年の実用化を目指し5月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学(MIT)が発行する科学雑誌が2日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS) MITが欠点分析 「(米国の)国土の99%で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか?
同僚の女性教諭にみだらな言葉をかけるセクハラ行為をしたとして、大阪府教委は18日、大阪府立高校の男性教諭(35)を停職1カ月の懲戒処分とした。 府教委によると、教諭は5月、勤務時間中に生徒指導室で30代の女性教諭と偶然居合わせた際、「もし先生さえ良ければ、私のパートナーになって」と告白。驚いた女性が「それはどういうことですか」と聞くと、教諭は思わず「性交渉をするパートナーです」と返答した。 女性が「思い出しただけで気持ちが悪い」と不快感を抱き、校長に相談したため発覚した。 教諭は昨春の着任以降、女性に好意を抱いていたという。府教委の聞き取りに対し、教諭は「交際を申し込む良い機会だと思った」と説明したが、「極度の緊張と思慮のなさから、不適切な発言をしてしまった」と反省しているという。
今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高(能代市)が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は23日、他の県立高については実施する意向を示した。 県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。 米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の(旅行費)補助事業についてもPRしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高3校が韓国への修学旅行を計画している。 県は大韓航空の秋田-ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。
■蔵田伸雄・北海道大教授(科学技術倫理) 多くの研究者は、実験で自分の立てた仮説に都合の悪い結果が出てしまった場合、そのデータを捨て、仮説を正当に証明できるデータが得られるのを待つ。だが、小保方晴子氏はSTAP論文のDNA解析画像でそれをせず、切り張りで見栄えを良くするという安易な道を選んだ。 これを不正な改竄とした理研に対し、同氏が発表した不服申立書などからは、「どこが悪いのか」という思いがありありとうかがえた。科学者としての基礎的倫理観が身に付いていないと断じざるを得ない。会見では不注意を謝罪したが、不正と認定されるような論文を発表すること自体、知的誠実さに欠けている。 科学者に必要な研究倫理は通常、大学の教官から「実験ノートを作れ」「リポートや論文はコピペ(丸写し)するな」などと口やかましく言われて学ぶ。 一方、小保方氏は早稲田大大学院時代の博士論文の冒頭約20ページが、米国の研究機
みんなの党の渡辺喜美代表は27日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。 渡辺氏は、吉田氏から平成22年の参院選前に3億円、24年の衆院選前に5億円をそれぞれ借りたとし、「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。債務残高は約5億5千万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言した。「必ず返済する」とも述べた。 渡辺氏は、みんなの党結成前に吉田氏と知り合った。渡辺氏は、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もあ
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは9日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が8日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。 北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート(旅券)で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。(共同)
この判決は当時、知的障害のみを心神喪失の根拠とした点が異例の判決として評価されたが、検察側は控訴している。捜査関係者によると、男は過去にも自動車盗などで有罪判決を受けて4回、服役したことがあるという。 こうした「累犯障害者」については、社会復帰を目指す国指定の専用病棟の整備が全国で進められている一方、社会復帰後に、同様の犯罪を繰り返すケースもあり、専門家の間では刑罰を科すか、福祉で支援するかで議論が分かれている。◇ 元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授(刑事法)の話 「男は過去に同様の犯行を繰り返しており、再犯の可能性が高いとみられる。一方で刑事責任能力を問えないのであれば、医学的に適切な処置を講ずることも検討すべきだろう」
政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。 またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請が
自動販売機の釣り銭口を燃やすなどして現金を盗んだとして、警視庁少年事件課は窃盗容疑で、いずれも東京都八王子市に住む14~15歳の中学3年の男子生徒3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認め、「小遣いがほしかった」と供述している。 同市内では1~8月、自販機の釣り銭口が燃やされ、現金が盗まれる被害が約40件相次いでいる。男子生徒らは約15件の犯行を認めているといい、同課は複数の少年グループが関与しているとみている。 逮捕容疑は3月、同市内で、自販機の釣り銭口に油を含んだトイレットペーパーを置いて火を付け、内部の釣り銭容器を溶かし、落ちてきた現金約3千円を盗んだなどとしている。 業界団体の清涼飲料水自販機協会によると、自販機窃盗の被害は平成11年の約22万件をピークに減少を続け、24年には約2万2千件だったが、釣り銭口を溶かす手口が目立つという。 23年7月には埼玉県内で同様の手口で自販
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