難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
ペットボトルの水に「凄まじい量のプラスチック」が含まれていると判明 | 目に見えないだけでプラまみれ
ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ
北条司は『シティーハンター』でフランス人に東京のイメージを植え付けた | 2023年に世界が注目した日本人100
「海外で大ヒット！」と宣伝される作品のなかには、誇張されたものが少なくない。だが、フランスにおける『シティーハンター』、および、原作者である北条司の人気は本物だ。なにしろ、2019年にはフランス実写版『シティハンター THE MOVIE 史上最香のミッション』が公開されたばかりか、160万人を動員するほどの大ヒットとなったのだ。 現在は、フランスのテレビ局「TF1」が『キャッツ・アイ』の実写ドラマを準備中だという。1980年代から90年代にかけて、フランスではアニメ版の『キャッツ・アイ』と『シティーハンター』が放送されていた。フランス人に東京のイメージを植え付けたのは、この2作であると仏紙「ル・モンド」は記している。 そんななか、同紙は7月にパリで行われた「ジャパン・エキスポ」にゲストとして招待された北条司を直撃。北条は黄金時代の「週刊少年ジャンプ」での過酷なスケジュールや、『シティーハン
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 世界3位の地熱資源大国だが… | なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 総発電量のわずか0.3％ 日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原子力発電に代わる重要な役割を果たす可能性がある。 だが、地熱エネルギーの普及を目指す日本の野望は何十年もの間、驚くほど強力な温泉地の抵抗に阻まれている。 福島県の山中にたたず
美術史から読み解く「ハゲの歴史」 ハゲ頭に悪印象を与えたものとは？ | 「ハゲ頭は恥ずべき」と現代人は思い込まされている！
現代における「ハゲ」はなぜか、嘲笑の的になることが少なくない。だが時代を遡れば、髪の有無は今ほど重要ではなく普通のことで、むしろ無いことも魅力のひとつとされた時代もあったという。「ハゲ」に不名誉な印象を与えたものの正体は何なのだろうか。 ハゲはまったく普通のことだ。実際、世の男性の50%がハゲている。そしてまた、身体的には些細なことに過ぎない（ハゲの男性は髪のある男性より早死になわけではない）。 ではなぜ、英国のヘンリー王子は自身の回想録『スペア』で兄のハゲた髪を「要注意だ」と言及したのだろうか。 ハゲに特別な関心を持つ社会心理学者として、かつては事情が異なっていたことを私は知っている。美術史におけるハゲ頭の男性の存在が、それを示している。 歴史的に、ハゲは日常生活の一部として中立的に扱われてきた。2019年、エジプト学者のサマル・カマルは、紀元前およそ2613年から525年の古代エジプト
米国で「リベラルアーツ大学の死」が始まった 英文学も歴史学も資本主義に抗えず | 80校以上が閉鎖または合併の憂き目に
米国でリベラルアーツ大学の衰退が著しい。 つい最近も2月にバージニア州のメリーマウント大学が、英文学や歴史学、哲学、社会学などの専攻をなくすことを決めた。全部で10の専攻が削減されたが、そのほとんどがリベラルアーツだ。 これらの学問は人気がなく、専攻する学生が少ないからだという。講義科目としては残るが、専攻したりその学位を取得したりすることはもうできなくなる。 メリーマウント大学だけではない。 高等教育について報じるメディア「ハイアー・エド・ドライブ」の調べによれば、米国では2016年以降、87校ものリベラルアーツカレッジが閉鎖、あるいは近くの大きな大学に合併された。 死に絶える要因は二つある
成熟したプーチン主義者が持つ“平和的な世界観”と5つの特徴 | 彼らも「快適さと富」を求めている
ウラジーミル・プーチン大統領を支持するロシア人の特徴とはどんなものなのか？ 社会学者のスヴェトラーナ・ステファンソンが、SNSで話題となった「プーチン主義者との対談動画」を分析すると、5つの特徴が浮かび上がってきた──。 プーチン政権の受益者たちについて知る ロシアの人気ブロガーであるユーリー・ドゥーチと、同国の俳優オスカー・クチェーラの対談が大きな話題を呼んでいる。クチェーラはSNS「テレグラム」で愛国的な投稿をしていることで知られる。 「ロシア軍を支持する人との対話」というタイトルで1月16日に公開されたこのインタビュー映像は、同月22日時点で1700万回も再生された。 3時間近くにわたるインタビュー映像のなかで、クチェーラはロシア当局の行為を擁護する。ウラジーミル・プーチン大統領を支持するということは、彼の汚職や嘘、不法行為、そしてウクライナ人やロシア人の死を支持することだとドゥーチ
高性能チャットボット「ChatGPT」を支える“劣悪な労働搾取”を米誌がスクープ | 時給は最高2ドル。残虐な動画を検閲し続ける…
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
アメリカ人がいちばん後悔している「大学の専攻」はやっぱり“あの分野”だった | 5人に2人が自分の選択を後悔
アメリカの大学（2年制大学を含む）を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育（STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの）の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24％に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に
タバコ・化石燃料・銃業界はいかに人々を「無関心」にさせて規制を回避しているのか | 世界の闇が垣間見える「無知学（アグノトロジー）」入門
「真実は知り得ない」と思い込ませる スタンフォード大学で科学史を研究するロバート・プロクター教授は、地球科学に関する世界最大の会議に登壇し、工業用タバコ製造機の写真を紹介していた。しかし、それを見たことがある聴衆はほぼ皆無だ。それこそが、プロクターが言わんとしていたことだった。 プロクターは気候科学者たちを前に、化石燃料業界がどのようにして、自社製品に厳しい目が向けられるのを回避したかを説明していた。その多くの戦術は、タバコ業界が先駆けて取り入れていたものだ。 写真で紹介した工業用タバコ製造機を目にした人がほとんどいないのは、タバコとそれに起因する健康被害に人々の関心を向かないよう、業界が仕組んだためだという。
英紙が注目「日本では『働かないおじさん』が増殖している」 | おやつにたばこ、次はトイレ休憩
何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い
「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている | 人殺しの兵器で経済を回していいのか？
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
エマニュエル・トッド「今のフェミニズムは男女の間に戦争を起こそうとする、現実離れしたイデオロギー」 | 英米流フェミニズムに見られる「激しい怨嗟」の理由
「あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易している」 ──トッドさんの新著『彼女たちはどこからきて、今どこにいるのか？──女性史の素描』（未邦訳）が2022年1月にフランスで刊行されました。この本では「第三波フェミニズム」やジェンダー理論がかなりきつく批判されています。 あなたに言わせれば、そうしたものは男女の間に戦争を起こそうとするものであり、現実離れしたイデオロギーだとのことです。そんなことを言うと左派のお友達が離れてしまいそうです。どうしてそんな本を書こうと思ったのでしょうか。 おっしゃるとおり、私は第三波フェミニズムと呼んでいますが、あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易しているところがあるのはたしかです。そこはおそらく私の世代の男性たちと同じです。私の世代は徹頭徹尾フェミニズムでしたし、私の社会環境でもそうでした。 私が驚いたのは、このフランスに英米流のフェミニズムに似た、敵愾
「黄色は中立な色だと思います」 絵文字の肌の色は人種問題に関わる話なのか？ | 馬鹿げた議論だという声もあるが…
「特権を主張したくない白人」が黄色の絵文字に固執する？ スマートフォンなどでは、絵文字の肌の色を変えることができる。これに関して米ラジオ局「NPR」が「どの肌の色の絵文字を使うべきか？ 答えはあなたが思うより複雑かもしれない」と題した記事を出し、話題になった。 同メディアの取材に、フィリピン人のクオーターであるというアメリカ在住のヒース・ラセラが答えている。絵文字を打つとき、彼はあえてデフォルトの黄色い絵文字を使う。いわく、それが「特定の民族や色を表すものではないと思っている」からだ。「私は色白で、肌の色がとても明るい方だと思います。だけど白い肌の色をした絵文字を使うと、自分の中のフィリピン人の部分を裏切っているような気がするのです」 また、ドイツでオペラ歌手をしているサライ・コールは「自分に合った茶色を使っています」と語る。「周りにも茶色の絵文字を使っている友人はいます。だけど彼ら自身の
中国の研究者が国際法で禁止された「人工子宮で胎児を育てる“ロボット乳母”」を開発 | 胎児の「ランク付け」も可能
少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
ミシェル・ウエルベック「安楽死を合法化する国、社会、文明は敬意に値しない」 | むしろ破滅させることが望ましい
2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
「致死率80％」のBウイルス病によって、中国で初の死者を確認 | 米国でもサル痘ウイルス感染者が発生
猿から極めて稀にうつるウイルス感染者が、中国と米国で相次いで発生した。 7月17日付の中国国営メディア「グローバル・タイムズ」によると、北京の霊長類研究機関に勤務していた53歳の獣医が「サルＢウイルス」に感染して治療を受けていたが、5月27日に死亡した。 この獣医は、今年3月に死んだ猿2頭を解剖してこのウイルスに感染し、それから1ヵ月後に吐き気と嘔吐の症状を見せたことがわかった。中国で人間がこのウイルスに感染したのは初めてだと、グローバル・タイムズ紙は伝えている。この獣医と接触した人たちのなかで、追加の感染者はいないという。 猿Ｂウイルスは、ヘルペスウイルスの一種で、感染した猿に噛まれたり掻かれたりしたり、または猿の分泌物が人の目の粘膜のようなところに飛ぶと感染する可能性がある。人から人へと感染できるウイルスで、致死率は70～80％にのぼる。 米テキサス州北部のダラスでは、希少感染病である
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