大阪市が大阪市労働組合連合会(市労連)など市職員の労働組合の事務所を市庁舎から退去させる際に団体交渉に応じなかったことを中央労働委員会(中労委)が「不当労働行為」と認定したことについて、橋下徹市長は26日、中労委の認定を不服として、取り消しを求める訴訟を起こす意向を明らかにした。同市は近く、東京地裁に提訴する方針。 橋下市長は同日、記者団に「司法の判断を仰いで、確定したら従う」と述べた。中労委は2月18日付で市側の団交拒否を不当労働行為と認定し、再発防止を約束する橋下市長名の文書を組合側に渡すよう命じていた。