社民党の福島瑞穂党首は１日午前、ニッポン放送のラジオ番組で、民主党との連立政権協議について「少なくとも４年間は憲法審査会を動かし憲法９条を変えることをしないことで、うまく折り合いを付けられればと思っている」と述べた。党として衆参両院の憲法審査会の凍結を、連立参加の条件にあげて要求していく考えを示したものだ。　そのうえで福島氏は「（連立協議は）何度もやることになるだろうから、どういう言葉で担保するか努力したい」とも語り、調整に意欲を示した。

今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。　（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか　ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％　（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％　（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％　◯違う視点で参政を　大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」　神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」　愛知・男性会社員（

【政治部デスクの斜め書き】まさか日本共産党までブレているとは思いませんが… (1/5ページ) 2009.8.16 18:00 ブレブレ発言は、麻生さんや民主党の鳩山さんの専売特許かと思っていたのですが、最近、日本共産党の志位さんまで、この流行に乗っかり始めているのではないかと疑りたくなってきました。（佐々木類）　というのも、６月２０日付産経新聞に掲載された志位和夫委員長のインタビュー記事で、志位さんは、民主党中心の政権が誕生した場合の連携の可能性について「政権協力はしない」と明言していたのに、最近では「建設的な立場から政策ごとに民主党との政党間協力を追求する」との方針に変わってきたからです。　共産党サイドの逆襲を恐れずにいえば、直近の言動から見れば、民主党へのスタンスという点では明らかに「ブレた」といえるではないでしょうか。　ただ、長い目でみると、共産党は、基本的文書と位置づけ、彼らにと

「新しい日本をつくる国民会議」主催で開かれた、自民、民主両党の衆院選マニフェスト「検証大会」＝９日午後、東京都内のホテル 自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）を評価する「検証大会」が９日、都内のホテルで開かれ、民間シンクタンクや経済、労働団体など９団体が結果を公表した。公約の総合評価では、民主党の支持団体である連合を除き、自民、民主両党は「３勝３敗２引き分け」だった。連合を除く平均点では、自民党４６・８点、民主党５０・５点で民主党が自民党を上回ったが、いずれも辛口の評価を受けた。　検証大会は、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が、今月２日の平成１７年衆院選の与党マニフェストを取り上げた「政権実績検証大会」に続き開催した。９団体が（１）政権公約の総合評価（２）政権公約の政策分野別評価（３）政権運営ビジョンの評価−の３分野で、それぞれ独自の基準を用いて各１０

日本の民主党が総選挙に勝利し政権を取った場合、日米同盟はどんな影響を受けるのか。米国務省、国防総省でアジアの安全保障政策などに携わった専門家や、米議会で日米関係を担当するスタッフからは、日米同盟の弱体化や縮小の可能性を含めて「当惑」や「疑念」の声が上がった。（ワシントン　古森義久）　ブッシュ前政権の国務省と国家安全保障会議でアジア安保政策を担当したキャロリン・レディ氏は、日本の民主党の外交政策における「対等な日米同盟関係」という公約について、「同盟の枠内で米国依存を減らし、より対等にするといえば、日本がこれまで以上に防衛努力する意味となるが、日本の財政状況では防衛費増額の展望はなく、『対等』を目指すためには米側の防衛力を減らす形となりかねない」と指摘。同盟全体が共同防衛態勢として弱体、縮小に向かうのではという懸念を表明した。　また、「米側ではオバマ政権も議会も日本や日米同盟への関心は低く、

民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」　民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協

民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。　公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。　民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労や自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。２３日に発表した政策集でも、「公務員の労働基本権の回復」

衆院選を前に民主党は２４日、携帯電話サイトのゲームをリニューアルした。１年前にスタートした前作は、キャラクターが雲の上の国会議事堂を目指してジャンプを繰り返したが、今回の「民主くんダッシュ！」は目標が首相官邸に“バージョンアップ”。また「地に足をつけて」（同党広報委員会）ひた走るスタイルとなり、この１年で同党の「政権奪取」が現実味を帯びてきたことを意識したつくりとなっている。　ゲームは無料。ボタンを連打すると、２つの赤い丸を重ねた同党のロゴマークをモチーフにしたキャラクター「民主くん」が走り、空から降る爆弾を乗り越えて官邸を目指す。　「政治にまったく関心を持たない２０代以下の若者にもサイトを見てもらうきっかけに」とケータイへのゲーム掲載を始めたのは昨年７月。当時は福田康夫内閣下で、政党支持率は自民党を上回っていたものの、差は６ポイント程度だった。だが、今月の調査では東京都議選での大勝など地

民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張し

麻生太郎首相は２３日夜、民主党がマニフェスト（政権公約）の原案で、海賊対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出したことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と批判した。

在日米軍のエドワード・ライス司令官が２３日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米地位協定の改定を提起することなどを盛り込んだ民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）原案を念頭に「これまでの合意は日米両政府にとって重要であり、今後も持続させていくことが重要だ」と述べ、民主党による衆院選後の対米関係の見直しを牽制（けんせい）した。　ライス司令官は、日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方などは「全体としては日米両政府にとって建設的なもの」と評価、「合意の完全実行まで、両国政府が支持し続けることが重要だ」と述べた。オバマ米大統領就任後の日米関係を引き合いに「５０年間で築いた土台は強固だ」とも述べ、衆院選の結果が日米関係を大きく左右することはないとの見方を強調した。（犬塚陽介）

自民党の大島理森国対委員長は１７日午前の党会合で、麻生太郎首相を「徳がない。恥を知る心がない」と非難した武部勤元幹事長の言動に触れ、「党を出て行ってもらいたい」と不快感を表明した。　両院議員総会の開催に向けた署名運動を主導している同氏を強くけん制した発言。

民主党など野党が１３日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことにより、国会は１４日の両決議案の採決以降、空転する見通しとなった。麻生太郎首相が２１日の週に衆院を解散することから、与党が１４日の衆院本会議で可決して参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。　自民、公明両党は１３日の国対幹部の会合で、不信任決議案を１４日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」（与党幹部）とみられ、与党の多数で否決される。　一方、野党が多数の参院では、１４日午後の本会議で問責決議案が可決される。　貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。　政府が新規提出した６９法案の

せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区（市）長や区（市）議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。　逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の１３年しかり。　予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤（どとう）のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。　麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本

日本人の動向の平均値を示すのが静岡県だといわれる。たとえば、企業は新商品の売り出しに先立って、しばしば静岡県で試してみる。そこで当たれば全国で当たるというのだ。　その意味で静岡県知事選挙には大きな意味がある。民主党が支援した川勝平太氏が当選し、もう一方の民主党候補者の票を加えれば同党の得票は約１０６万。自民党に３５万の差、まさに自民大敗である。　麻生太郎首相のほおはそぎ落とされたように窪（くぼ）み、疲労感がにじむ。イタリアサミットに旅立っても、随行記者団との懇談はない。衆議院解散の道を封じられ、懇談をしてもメディアから批判を受けるばかりだと考え、首相自ら懇談時間を設けないと決めたそうだ。　一方、古賀誠選挙対策委員長は東国原英夫宮崎県知事に出馬を要請、知事は“総裁候補”として自分を担ぐこと、全国知事会の地方分権などに関する決定を一言一句、受け入れることを出馬条件とした。　両氏の接触はその後も

「政治を抜きにした教育はない」−。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。　輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。　一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。

与謝野馨財務相兼金融担当相は６日の閣議後の記者会見で、４年後に１６兆〜１７兆円の政策財源を捻出（ねんしゅつ）するとした民主党の政権公約について「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い」と強く批判した。

インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。　日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。　ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。　児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。　警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助（ほうじょ）容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れてい

「水辺の鹿（しか）」という一人（匹）芝居めいた話がある。これも岩波文庫版の「イソップ寓話（ぐうわ）集」から要約する。　泉で水を飲んだ鹿が水に映る自分の姿を見て、大きな角が見事に枝わかれしているのを得意になった。しかし脚が細くて弱々しいのが悲しい。そこへライオンが現れたので、一目散に逃げて引き離した。　しかし樹木の生い茂る場所に来ると角が枝にからまり走れなくなり、ライオンに捕まってしまった。鹿が殺されるまぎわに独りごとして言うには「ああ、情けない。裏切られると思っていたものに助けられ、一番頼りにしていたものに滅ぼされた」。　イソップは「このように危難に際しては、疑われていた友が救いとなり、信認篤（あつ）い友が裏切り者となることがよくあるのだ」と結ぶ。　何が自分を守ってくれるのか、見極めることは案外難しい。日本の安全保障を考えてもそうだ。　日本人の中には、戦後の日本がどこからも侵略を受けず、安

日本郵政人事をめぐる鳩山邦夫前総務相の更迭劇を受け、内閣支持率が急落する中、麻生太郎首相の盟友として知られる安倍晋三元首相が、顕在化する「麻生降ろし」封じ込めに向け、活発に動き始めた。自民党内の動揺がなおも続き、７月１２日投開票の東京都議選で大敗すれば、次期衆院選で民主党は圧勝しかねない。そんな危機感を抱きながら孤独な戦いに挑む安倍氏。その思いに首相はどう応えるのか。（石橋文登、加納宏幸）　「（鳩山氏更迭の）首相の判断は間違ってない。民営化会社の人事に関し、政府はめったなことで口を出すべきじゃない。そもそも総務相が自分の首と社長の首をてんびんにかけて首相に決断を迫るのはおかしい」　２１日朝、「新報道２００１」（フジテレビ系）に久々に出演した安倍氏は首相の援護射撃に徹した。　「総裁選前倒しでトップリーダーを代えることは考えるべきではない。国民に姑息（こそく）な手段と見られるだけだ。首相のもと