sabakichi @knshtyk 先日区役所で「住所は◯丁目◯番地◯号が正しい表記ですので◯-◯-◯といった表記は使わないように」って怒られてはえ〜ってなってたんだけど、今日免許センターで住所変更したら「表記ゆれでデータ整合取れないから今後はハイフンに統一して」「区役所の人はカタいんで」と言われぼくは困惑しています

新型コロナワクチンの3回目接種の時期について、抗体の減少を考慮すると、2回目から8カ月後では遅く、年明けには再び感染の波が来ると東京大学の大澤教授が試算しました。 厚生労働省は、3回目の接種について2回目から8カ月以降とし早ければ12月から始めたい考えです。 政府の新型コロナ研究で、AI（人工知能）による解析をしている大澤幸生教授がファイザーのワクチンで試算したところ、ワクチンパスポートの効果などを考慮した現状に即したシナリオでも、2回目の接種後、徐々に抗体が減少するため、8カ月後の追加接種では時期が遅いとしています。 半年後の接種でも充分とは言えずいずれの場合でも、年明けには再び感染拡大の波が来るといいます。 東京大学・大澤幸生教授：「2回目から4カ月ってことにできれば、こんな曲線じゃなくてもっと緩やかな下のすれすれのところに実はのってくるんですね。ただ4カ月っていうのは物流的に無理のよ

日本は長らく金融緩和をしてきたのになぜインフレは起きなかったのか？インフレターゲット論からすればそうなるはずだったのに。ここの問題をきちんと分析しておかないと、最近流行りのMMT（お金ジャブジャブにしても財政破綻しないぜ理論）を採用してもうまくいかないように思う。 インフレを起こそうとして始まった金融緩和により、市場にお金余りの状況を作ったけど、このお金にアクセスできる人は誰だったか？がとても大切。銀行、企業はもちろんアクセスできる。ただしこの人たち、消費が盛りあがらないことには、投資にお金を使わない。そして消費は盛り上がらなかった。 もう一つ、金融にアクセスのある人たちがいる。お金持ち。株や債券の売買を通じて、金融市場からお金をチュウチュウ吸い上げることができた。結局、銀行も企業も有り余ったお金を使わずにどうしよう状態になり、お金持ちはさらにお金持ちになった。他方、労働者は。 金融にほぼ

政府・日銀が累計9兆円という、巨額の円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ってからもうすぐ10年がたつ。この間、円の変動は抑えられ、介入はパタリと消えた。超円高への警戒感は薄らぎ、それどころか今は円安が加速している。月曜未明の円最高値時計の針を10年前に戻そう。2011年10月31日、月曜日の午前3時ごろ。米国はまだ日曜日で、オーストラリアやニュージーランドでもまだ早朝だった市場参加者が極めて

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日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）に

Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切