アベノミクスは「終わってしまった近代」の幻影を追ったドン・キホーテだった～水野和夫・法政大教授に聞く（前編） 「成長があらゆる問題を解決する」が当てはまるのは資本家だけ 原真人　朝日新聞　編集委員 なぜアベノミクスという、あれほど危険でギャンブルじみた社会実験が多くの人の支持をうけて登場したのだろうか。 今回の「アベノミクスとは何だったのか」シリーズでは、水野和夫・法政大教授に、長い歴史軸のなかにアベノミクスがどう位置づけられるのかを解説していただく。水野氏は「資本主義の終焉」を早くから看破してきた。深い歴史眼をもった経済学者である。今回も千年レベルの歴史のなかで、今起きている経済現象の意味を読み解いていただこう。 〈みずの・かずお〉1953年、愛知県生まれ。法政大法学部教授（現代日本経済論）。早稲田大政治経済学部卒、埼玉大大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証

「異常独身男性」とかもそうだけど、「中年男性は狂う」みたいなレトリックにはあえて自分を下げてネタにする自虐的自己愛っぽい響きがあって、そのこと自体がとてもセルフネグレクト的で、しかしそういう論法でしか語るすべを持たない、という感覚もなんとなくわかってしまうのよね

東京都監査事務局は３月３日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約１９２万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが７２件・２５万２１６３円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると１９２万６０８５円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 その結果、２０２１年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を２７１３万１０００円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６００万円を委託料として確定した。 都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはな

公正取引委員会が指摘したスマートフォンの廉価販売。これに関わる緊急調査の取りまとめが公表された。ここでは、キャリアの端末値引きの背景も取りまとめられているので紹介しよう。 代理店はMNP等による販売奨励金に収入を依存してしまう構造になっていることが取りまとめられている。 携帯電話の過度な値引きには、代理店側の理由だけでなく、キャリア側からの「営業」によるものもあるようだ。加えて、以前から言われるキャリアから代理店に課せられる契約数のノルマが厳しいこと、アクセサリーや端末単体販売での粗利がほぼないことなどが挙げられている。 そのため、MNP契約と合わせて携帯電話を廉価に販売する理由は、契約獲得による販売奨励金に収益を依存している部分がある。端末単体で利益が出ないこともあって"在庫隠し"と言った問題行為などにも繋がっている。 赤字の値引きで販売されるスマートフォン。穴埋めには、我々が支払った通

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼（たすく）さん（41）はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。 早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。