働く労働者の7割を占める中小企業の賃上げ交渉が今後本格化する。 中堅・中小企業の事情に詳しい組織・人事コンサルタントは、次のように語る。 「物価が高騰し、賃金の上昇機運が高まっていることは中小企業の経営者も理解している。今までと違ってどのくらい上げればよいのかわからず、恐怖に近い感じを抱いている経営者も多い」 物価高に対しては一時金のインフレ手当で何とかなると思っていた経営者も多かったという。 しかしここにきて春闘の賃上げだ。 「賃上げや初任給引き上げの動きには相当プレッシャーを感じている。もちろん賃上げしないと人材の確保や離職につながるという危機意識も持っているが、賃金をいったん引き上げると、固定費として重くのしかかってくる。10年先の経営が見通せないなかで頭を抱えている」(前出のコンサルタント)。 新入社員と10年目が同じ賃金? また新卒人材を確保するために初任給を上げると、当然、年齢
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