財務省が11日発表した2024年度上半期（4～9月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示した経常収支は15兆8248億円の黒字で、年度の半期ベースで過去最大となった。歴史的な円安を背景に海外投資の利子収入などが膨らみ、全体の黒字をけん引した。 円安が輸入額を押し上げ、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額は2兆4148億円となった。前年同期から1兆円超拡大した。 輸出は前年同期比5.0％増加して52兆2222億円。中国向けの半導体製造装置などが伸びた。輸入は7.1％増加して54兆6369億円だった。原油と液化天然ガス（LNG）に加え、パソコンやサーバー関連も増えた。 投資に伴う利子や配当のやりとりの動向を示す第1次所得収支は22兆1229億円の黒字で、過去最大。海外子会社から得る配当のほか、債券の利子が増加した。 旅行などを含むサービス収支は1兆9748億円

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

Published 2024/10/22 20:41 (JST) Updated 2024/10/22 21:08 (JST) 石破茂首相（自民党総裁）は22日、愛知県豊田市の集会で立憲民主党の政権担当能力に疑問を呈した際、同党の源流に言及し「悪夢のような民主党政権」と表現した。首相は2019年に、同様の言い回しをした故安倍晋三元首相を批判した経緯があり、またも変節を指摘されそうだ。 首相は演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃を覚えている人はずいぶん減っている」と述べ、鳩山由紀夫元首相による米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る迷走を持ち出した。

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産

Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は21日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら100倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。

不動産経済研究所が22日発表した2024年上半期（1～6月）の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期比13.5％低い7677万円だった。下落は3年ぶり。前年同期に1億円の大台を初めて超えた東京23区が、16.3％低い1億855万円と大きく下落したことが影響した。 首都圏の発売戸数は13.7％減の9066戸。地域別では、東京23区が32.3％減の3319戸、23区を除く東京は5.2％増の877戸、神奈川が10.6％増の2162戸、埼玉が31.2％減の891戸、千葉が19.8％増の1817戸だった。

Published 2024/07/24 12:17 (JST) Updated 2024/07/24 12:31 (JST) 確定申告せず所得税約4700万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた漫画家池田恵理香被告（36）に福岡地裁（武田夕子裁判官）は24日、懲役10月、執行猶予3年、罰金1100万円（求刑懲役10月、罰金1400万円）の判決を言い渡した。「ねこクラゲ」のペンネームで、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版で作画を担当している。 5月31日の初公判では起訴内容を認めた上で「後でまとめて払うつもりだった」と述べた。 起訴状によると、2021年までの3年間に、漫画家として得た約2億6千万円の所得を期限までに確定申告せず、所得税約4700万円の納付を免れたとしている。

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

Published 2024/05/08 21:06 (JST) Updated 2024/05/08 23:22 (JST) 日銀の植田和男総裁は8日、東京都内で講演し、消費者物価の見通しが上振れする場合は「金利を早めに調整していく」と述べ、情勢次第で追加利上げを急ぐ必要があるとの考えを示した。過去と比べ「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘し、円安進行による物価上昇のリスクを意識すると強調した。 足元の歴史的な円安により、輸入品価格が押し上げられる可能性がある。植田氏は、企業がコスト上昇分を製品価格に転嫁したり、物価高に対応して賃金を引き上げたりする動きは「積極化している」と述べ、物価が想定以上に上振れする可能性に言及した。

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

【ワシントン共同】米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役割について一石を投じそうだ。米国では近年、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで新規の組合をつくる動きが活発化。日本では百貨店そごう・西武の売却を巡り、反発する労組がストライキを実施した。 米財務省の報告書は「中間層の労働者は組織化によって大きな利益を得る」と指摘。賃上げのほか、退職金や医療手当などの増額、柔軟なスケジュール設定といった労働条件の改善につながると分析した。 労組を支持母体とするバイデン米政権は労組の加入促進や最低賃金の引き上げ

Published 2023/08/09 00:53 (JST) Updated 2023/08/09 09:13 (JST) 日本大アメフト部員による大麻使用疑いに関し、警察関係者へ相談したとする日大の説明について、警視庁幹部は8日、「日大出身の警察官への個人的なもので、立証困難との見解は伝えていない」と事実関係を否定した。警察官は部員の申告については聞かされておらず、警察署に相談するよう促したという。 日大の説明では、昨秋の保護者会で大麻に関する情報提供があり、11月下旬に部員から「大麻のようなものを吸った」と申告があった。だが、相談した警察関係者から事実の立証は困難との見解が示され、地元の警察署に届けなかった。その後、12月に警察からも大麻使用に関する情報が寄せられ、部内で薬物の講習会を実施したという。 今年6月に再び警察から情報提供があり、大学側が7月6日に北畠成文容疑者の部屋で小

Published 2023/07/24 22:33 (JST) Updated 2023/07/25 00:01 (JST) 損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーター（東京）に2011年以降、計37人の出向者を出していたことが24日、分かった。自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいた。不正行為を見抜けなかった責任を問う声があり、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を損保ジャパンに出すことも視野に、運営実態を調べる。 ビッグモーターが記者会見の実施を検討していることも判明した。同社が共同通信の取材に「説明責任に関するさまざまな意見を真摯に受け止め、今後の対応を検討する」と回答した。 損保ジャパンは「不正を認識していた出向者はいない」と説明しているが、客観的な視点が必要だとして外部弁護士による調査を検討している。 担当部長は

Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ