東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。

米国の自動車生産台数はようやく「コロナ前」の水準を超えた Photo: David Paul Morris/Bloomberg News 2021年に米国でインフレが進行した際には企業収益も増加した。そのため「強欲インフレ」との非難が巻き起こり、一部では物価統制を求める声も上がった。欧州は今年、食品価格が高騰する中で同じ議論が沸騰している。 最近の動向から判断すると、強欲インフレ、つまり企業がその力を行使してコスト以上に価格をつり上げることによるインフレは、収束に向かっている。21年と22年は米企業の税引き前利益率が急拡大していたが、今年1-3月期には新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準にほぼ戻ったことが、先週発表の改定値で明らかになった。ファクトセットによると、米S&P500指数の11業種のうち、6業種で4-6月期の利益率が4年前の水準を下回った。 ただ、利幅の縮小は

同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）

日銀は7日、新旧総裁の資産を公開した。植田和男総裁は4月9日の就任時点で投資信託「5千万円超1億円以下」、その他金融商品「2500万円超5千万円以下」を保有していた。4月8日に退任した黒田東彦前総裁は、公開の条件に該当する資産はなかった。 日銀は役員を対象に、保有を禁止する未公開株のほか、在任中に…