スターバックス コーヒー ジャパンは7月8日、過去10年近くにわたって一部商品を本来の価格より高額で販売していたとして、差額を返金すると発表した。システムの設定不備により、金額計算に誤りが生じていたという。 対象商品はコーヒー豆164種。誤設定があったのは2014年9月12日から24年1月31日にかけて。1商品当たり1円から65円高く請求しており、計5896件の過剰請求があったという。誤差の総額は12万4033円。 通常より高い金額で購入した顧客には、差額を返金する。プリペイドカード「スターバックスカード」で支払った人（3748件）に対しては、カードに差額をチャージ。それ以外の決済方法で支払った人（2148件）については、問い合わせ窓口から返金の申し込みを受け付ける。レシートの内容、もしくは購入店舗や時期を尋ね、販売データと照合できた場合に、現金書留で返金するという。

2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68％に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは

いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web

人気インディーゲーム「8番出口」と洗口液「モンダミン」がコラボしたWeb CMとして注目を集めていたアース製薬の「#モ番出口」だが、実はコラボではなくバロディだったことが分かった。8番出口の開発者・コタケノトケケ（@NOTOKEKE）さんが自身のXで経緯を明らかにした。 投稿によると、事前にCM制作会社からパロディCMを作成して良いかと連絡があり、「パロディは自由にやれば良い」と思っていた同氏は許可。CMの完成後、X用の投稿文に問題がないか確認があった際、なぜかパロディではなくコラボという文言になっていたため修正を依頼したという。 ところが、アース製薬の公式XアカウントはWeb CMを公開した12日、なぜか修正前と修正後の文言を両方ポストしたという。しばらく待っても修正前のポストは削除されなかったため、コタケノトケケさんは訂正文を追加するように連絡。13日には訂正文が投稿されたものの、「あ

徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工

社会制度のバグ？　本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合

「GPT-4超え」とうわさのAI「Claude 3」を試す　仕事は任せられる？　若手記者の所感（1/2 ページ） 3月4日（現地時間）にリリースされたチャットAI「Claude 3」がすごい。筆者も記事の執筆を任せられないか少し試しているが、使い方によっては「そこそこいけるな……少なくともGPT-4よりはイケる」と思う程度にはしっかりしている。 過去に記事でも伝えた通り、ITmedia NEWSではChatGPTを活用した記事の制作も行っている。筆者もたまにGPT-4の力を借りて記事を作っているが、ものすごく効率化につながるかと言われれば、正直そこまでではない。 10の労力が9とか8.5くらいにはなるし、それはそれですごく大事なのだが、劇的な省力化にはつながらない。さらにプロンプトを考える手間もある。その辺を加味してギリギリ黒字くらいだ。特にここ半年くらいは以前より微妙なアウトプットしか出

増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え

7階までは4基のエレベーターか階段でのアクセスとなるため、チケット購入者の1000人が一度に集うと混雑が発生する恐れもあった。そのため、運営事務局はWeb整理券制を採用。会場の混雑度合いに応じて番号順に入場可能にしたところ、大きな事故はなく人流をさばけたという。午前11時開場（閉場午後4時）で、1時間後の正午には400番までの来場者が入場可能になっていた。 出展サークル数は36サークルで、企業ブースが6、事務局ブースが1、共催の自作キーボード専門ショップ「遊舎工房」ブースが1の計44ブース。 運営事務局メンバーのぺかそさん（＠Pekaso）は「次回はより大きな会場も検討したい」と明かした。 TRONキーボードの中でも設計のみだった“最小配列”を再現 ここからは筆者が見て回ったブースの一部を写真や動画とともに紹介していく。 サークル「satromi works」のさとろみさんが出展していたの

“ど真ん中”のミッドレンジモデルとして、高い人気を誇るシャープのAQUOS senseシリーズ。その現行モデルが、2023年10月に発売された「AQUOS sense8」だ。同機は高い完成度が評価され、取り扱うキャリアのオンラインショップでも売れ筋になっている。オープンマーケット版はMVNO各社が取り扱っているが、中には入荷後、すぐに完売してしまう事業者もあるほどだ。海外での展開も始まっており、台湾やインドネシア市場で発売した。 前モデルからプロセッサを刷新し、処理能力が大きく向上したことに加え、カメラ、特に暗所時の表現力が高まっているのが同機の特徴。AQUOS senseシリーズとして、初めて90Hz駆動のIGZO OLEDを採用しており、ハイエンドモデルでおなじみの黒いフレームを挟んで残像感を減らす機能にも対応する。ミッドレンジモデルとしては珍しく、3回のOSバージョンアップを保証した

財務省が2月8日発表した2023年の国際収支速報で、経常収支は20兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」が定説だったが、日本は2022年来、歴史的な円安に直面する。その主因は日米の金融政策の方向性の違いからくる金利差拡大にある。ただ、経常黒字の中身を分解すると、巨大ITの隆盛など、新たな円安要因の姿が見えてくる。 現実は「経常赤字」 経常黒字に最も寄与したのは、海外との利子や配当金のやり取りを示す第1次所得収支で、その黒字額は34.5兆円と過去最大を記録した。日本企業が安定収益を求めて海外展開を積極化してきたためだ。 ただ、このうち3分の2以上を占める再投資収益や配当金、債券利子はドルから円に戻されることなく、海外で再び投資に回される傾向にある。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストの試算によると、5年の経常収支は受け取ったり支払ったりするお金の流れを加味する

EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

中高生が「こんな大人になりたい」と思う芸能人は誰か──ソニー生命保険は7月25日、中高生1000人を対象にしたこんな調査結果を発表した。トップ10には野球選手の大谷翔平さんに加え、YouTuberのHIKAKINさん、匿名掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の開設者として知られる西村博之（ひろゆき）さんなどがランクインした。 1位は大谷翔平さん（35票）、2位はHIKAKINさん（31票）、3位は女優の橋本環奈さん（27票）、4位は明石家さんまさん（16票）、5位はひろゆきさん（11票）、6位は女優の上白石萌音さん（10票）、同率7位はお笑い芸人の松本人志さんとアイドルの平野紫耀さん（9票）、9位はサッカー選手のリオネル・メッシさん（8票）、10位は女優の石原さとみさん（7票）だった。 男女別のTOP5も集計。男子1位は大谷翔平さん（29票）、2位はHIKAKINさん（22票）、3位は

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ

地銀トップの横浜銀行（以下浜銀）が同じ神奈川県の第二地銀「神奈川銀行」を完全子会社化する、との発表がありました。規模感でみれば、浜銀が預金残高ベースで40分の1程度の小規模地銀を経営統合するということ自体は大した話ではありません。しかし、金融行政の観点からはかなりニュースバリューのある出来事です。 進まない地銀再編　見え隠れする当局の思惑 人口減少などで地域経済の先行きが危ぶまれつつも、なかなか進まない地銀再編。さらにコロナ禍対策の「ゼロゼロ融資」の返済スタートが迫り、ゾンビ企業の倒産が相次げば、地銀経営はますます厳しさを増します。この状況下で地銀トップ行の意表を突く動きには、金融当局の思惑も見え隠れしています。 意表を突く動きと申し上げたのは、バブル崩壊以降「浜銀が神奈川銀行を吸収するのでは」という話は何度かありましたが、浜銀がかたくなにこれを固辞してきた歴史があるからです。浜銀はこれま

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

災害や通信障害でメイン回線が使えなくなってしまった場合のバックアップサービスが、ついに登場する。KDDIとソフトバンクは、2月2日に他社ネットワークを予備回線として利用するサービスを発表。3月下旬以降、正式にこれを導入する。KDDIはソフトバンクの、ソフトバンクはKDDIの回線を使って、お互いに冗長化を図れるようになる見込みだ。料金などの詳細は未定となり、サービス開始前に改めてアナウンスされる。 この枠組みには、ドコモも参加することになるようだ。2月9日に開催されたNTTの決算説明会で、代表取締役社長の島田明氏がKDDIやソフトバンクと同時期に提供を開始することを明かした。一方で、楽天モバイルやMVNOは、相互バックアップの枠外のまま。こうしたキャリアのユーザーをどう救済していくかは、確定していない。ここでは、サービス導入の経緯を改めて振り返るとともに、断片的に見えてきたサービスの中身や今