下記のような場合に、複数のSSを事業展開するまでは至らず、1店舗だけの経営である場合に、無印SSとしてとして営業されていることがある。 運輸・運送業者を中心に、協同組合を立ち上げて自家用の給油所を整備している例は珍しくないが、SSとして一般の法人や個人でも利用できるようにしている場合がある[8][9][10]。 運輸・運送業以外の分野が本業の企業も、SSを経営している場合がある[11][12][13][注釈 1][注釈 2][注釈 3]。 石油元売りの卸売価格の決定には二つの方式がある[1][3]。 一つは、主に中小の系列特約店向けの「エリア市況リンク方式」で、元売りが地域ごとにガソリンの末端販売価格を基に基準価格を定めてそこから系列特約店等の販売量等に応じて数量割引額等を差し引いて卸売価格を算出する方式である。 もう一つは、主に大手系列の特約店向け系列玉や業転玉向けの「RIMリンク方式」
