輸出戻し税～経団連が消費税に賛成するもう一つの理由 - 消費税増税は必要ない！
前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。 例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ（下請け企業からの納入）が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益（売上と仕入れの差額200万円）の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売
経団連が消費税増税に賛成する理由 - 消費税増税は必要ない！
経団連は企業側の利益追求団体なのに、最近では消費税の増税に賛成意見を述べるようになってきました。過去に消費税の増税が行われた際には、すべからく消費を減退させて景気を冷え込ませています。なぜ経団連は、売上減少が確実である増税に賛成するのでしょうか？ 実は（というか当たり前の話ですが）2000年頃までは、経団連は消費税の増税に反対の立場でした。風向きが変わったのは、奥田碩が経団連の会長を務めていた2003年頃からです。奥田は財界の主要人物としてはおそらく初めて、消費税増税を容認（というか推奨）した人間です。当時の小泉首相が「任期中は消費税は上げない」と述べているにも関わらず、何度も増税話を持ちかけています。奥田はトヨタの社長～会長を歴任しており、消費税が上がれば自動車の売上げに悪影響なはずですから、常識的にはありえない提言内容です。 勿論、そこには裏の目的があります。実は奥田は、国の財政健全化
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