就業規則は所詮私法であり、日本の法律に反する規定は全て無効です。 副業を禁じているのは単なるお願い規定にすぎません。 本業に「何の支障もなければ」、就業時間外にどこで何をしようと本人の勝手です。 公務員は法的に禁止ですが、一般の会社は労基法上において法的規制はなく自由ということになる つまり、法的には禁止する根拠は無いのかもしれないが、民事的にはある? その一文だけでは、なんとも言いがたい・・・・・・ 判例では、副業を認めた判例もあれば、無効とした判例もあるということなので 法的には自由であっても、就業規則で定めることは可能ということになる。 なので、就業規則で禁止とあれば、懲戒処分も可能ということになる。 他の回答でも色々書いてありますが、 本業に支障が無ければ、確かに自由ですが、一番上のように就業規則を労基署に提出しますから、禁止と書いてあっても届出できますから、認められるということに